東京都議会議員 両角みのる
アジェンダ

アジェンダ


◇ 都庁・都議会改革
・民間同様の人事給与制度へ「職員基本条例」を制定
・公務員の総人件費20%カット
・「天下り根絶条例」を策定
・都の外郭団体の半減
・退職金の重複受給(渡り)根絶
・幹部職員の3割を民間から登用
・都議会の見える化推進(委員会も含むネット中継)
・議員報酬・政務活動費の3割カット、費用弁償の廃止
・都議定数を半減でNY市並みに、一票の格差を是正
・知事退職金の廃止
・「手数料の原則廃止」「職員の意識向上」で情報公開の促進
・予算知事査定のネットでの公開
・通年開催も視野に都議会会期の見直し

◇ 都と市区町村との関係の再整理
・市区町村との二重行政の排除・市区町村への積極的な権限移譲
・都・市区町村再編協議を進め、複数区のブロック化で区の市転換を検討
・都区財政調整制度の縮小と区への税源移譲を目指す

◇ 20年先を見すえた多摩ビジョンを策定する
・水と緑が豊かな三多摩の地域特性を生かした均衡ある発展を目指します

◇ 都政の無駄削減
・都所有資産の売却
・外郭団体剰余金の活用
・既存施設の維持費削減
・都方式公会計の透明性向上等
・基金積立のあり方検討
・受益者負担を見据えた事業、補助金の見直し
・都の物品調達を一元化、「競り下げ方式」による調達を基本に
・財政健全化条例の制定
・都営住宅の再編・高層化等

◇ 国際都市東京の実現
・2020オリンピック・パラリンピック招致実現
・アジアヘッドクォーター特区推進、法人事業税・住民税の減税
・羽田-成田直通鉄道路線の早期実現
・羽田空港のハブ空港化、羽田空港跡地に国際展示場を
・シンガポールをモデルとするIR(統合型リゾート)を臨海副都心に
・都市景観の再構築のため「建築基本条例」を制定
・外国人観光客用に都内のあらゆる交通手段の格安共通パスを発行

◇ 生産性をあげるインフラの整備
・都営、東京メトロの早期経営統合・深夜営業
・都バス運営の民間開放により、終電後も走るナイトバス
・ウオーターフロント再開発
・上下水道運営の民間開放で「和製水メジャー」として展開

◇ 電力改革・エコ都市実現
・都エネルギー戦略会議を設置、「東京から原発依存度ゼロ」を目指す
・東電筆頭株主として発電と送配電の会社分割を提案
・クリーンエネルギー活用・低炭素都市
・都営・UR住宅等における外断熱工法の標準化でエネルギー効率と環境性能の向上
・海洋資源の開発による新エネルギー利用
・ゴミエネルギー再活用
・校庭や屋上の緑地化
・電柱の地中化促進
・都市農業の推進(個人農園含む)

◇ 東京地域経済の活性化
・起業支援
・中小企業のM&A促進
・新銀行東京の売却清算
・商店街の活性化と空き商店街活用
・豊洲新卸売市場の運営を民間委託
・女性のワークライフバランスの政策拡充
・若者等の多様性ある働き方の支援による雇用促進

◇ 道州制の先取り
・ハローワーク、児童相談所機能等を都へ移管
・消費税の地方税化に向けて、他の道府県と列藩同盟を創立
・都による自由な税率設定
・警察・消防改革

◇保育
・待機児童対策(人材等の質を担保しつつ保育事業への民間の参入・促進)
・保育園等の認定基準の柔軟化
・認定「こども園」の設置推進
・保育バウチャー導入、経営形態を問わず利用者負担を同水準に
・家庭的保育・小規模保育の0~1才児受け入れ体制強化
・病児、病後児保育への支援拡充
・市区町村における保育のサービス・質の格差を解消

◇ 虐待・自殺
・いじめや虐待、体罰の抑止のため「子どもの権利条例」を制定
・自殺対策の拡充、過労死防止

◇ 首都直下型地震等自然災害への備え
・緊急時の広域連携、司令塔機能バックアップ
・液状化対策の自治体間連携
・災害時要支援者、女性・ペット等の視点からの災害対策
・島嶼部の津波対策
・高層マンション、大規模ビルの自家発電能力の大幅向上で避難所生活不要に
・帰宅困難者対策
・ゲリラ豪雨対策
・自助、共助、公助の連携、運用支援の確立

◇ 教育
・知事の教育目標設定等を定めた「教育基本条例」の制定
・教育長や教育者の民間人の採用、校長先生に人事権付与
・英語・金融等教育の重点化
・都立高校管理運営の民間開放、株式会社による高校経営
・公立小中学校のコミュニティスクール化を推進
・教育レベルの自治体間格差解消
・特別支援学級の入学判定基準を形骸化せず、児童が柔軟に受け入れられる体制づくり

◇ 医療・福祉
・東京医療特区を国に申請し、医療への株式会社参入、混合医療解禁、医療ICT化
・社会保険病院・厚生年金病院を都保健医療公社に引取り、将来は民営化
・子供関連の難病・高度・周産期医療費の支援推進
・病院難民の解消
・障がい者の自立支援促進
・貧困高齢者に対する自立支援拡充
・在宅緩和ケアの支援体制の拡充と地域がん登録の推進
・介護バウチャーの導入
・都と市区町村との福祉資源の情報共有・発信・提供
・一人親世帯への不公平是正
・精神科の外来カウンセリングを拡充、向精神薬の安易な処方を改善
・外国人地方参政権の付与反対
◇ ペットと共生できる社会
・都市空間(民間ドッグラン等)をつくる
◇ 国政への働きかけによる都民生活向上
・消費税の増税凍結
・TPP等の自由協定への参加促進
・スギ花粉対策