20140307平成26年総務委員会

都区財政調整制度について物申す

◯両角委員 私からも何点か、都区財政調整制度についてお伺いをしたいと思います。今、かぶる部分もありましたので、その部分は省かせていただきたいと思います。
 まず、今回調整税が増額となって、財源超過が生じた結果として交付金総額がふえたということでありますけれども、この調整税の見積もり、あるいはその調定はどのような時期に、どのような形で行っているのかをまず伺いたいと思います。
 また、区に対しては、普通交付金、特別交付金は、いかなる時期にどのように交付をしているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

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◯砥出行政部長 調整額の見積もりについてでございますが、財調交付金の財源でございます調整税は、都の歳入予算に連動いたします。このため、毎年、都の補正予算の編成を待って調整税の額を確定し、都区間で協議し、交付金の再調整を行っているところでございます。
 なお、再調整後の交付金額は十二月下旬に特別区に提示しております。
 また、交付金の交付時期につきましては、条例に基づきまして、普通交付金については毎月の分割交付、特別交付金につきましては十二月に交付額の三分の一、翌年三月に残りの三分の二を交付することとしております。

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◯両角委員 今こういうことをお聞きしたのは、三月のこの時期に、今は増額、増減があって再調整をした交付を決定するということでありますので、受け手の区として、三月、議決を経て新たな交付が来たときに十分対応できるような時間があるのかなと、そういう疑問から質問をさせていただいたわけなんですが、その点についてはいかがでしょうか。

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◯砥出行政部長 財調交付金の財源見通しにつきましては、十二月下旬に特別区に提示しておりまして、各区の予算編成には十分間に合うものと認識しております。また、再調整の内容につきましても、都区で協議を重ねて決定しておりまして、各区は、こうした内容を把握し、補正予算によって対応しております。

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◯両角委員 今答弁を伺いまして、安心をしたところでありますが、かなりの時間的余裕の中で都区の調整を経て、事前に区が準備をして対応ができるということで、安心をしたというところであります。
 最後になりますけれども、この都区財政調整制度の実際の交付実績を拝見いたしますと、例えば平成二十五年度の当初算定では、港区の交付がゼロという形で、一方で足立区は九百二十億円程度の交付を受けているということでありまして、過去こういった傾向が随分続いているように、数字から見ると把握ができるというところであります。
 そうすると、財政余力の大きい区では、財政調整制度から一定独立をして、独自の政策展開をする、施行することが可能になるのではないか。一方で、財政余力の小さいところは財政調整交付金への依存が高まってきて、独自施策の展開が困難になるのではないか。そのような指摘もあるわけでございますけれども、今後の二十三区との権限と財源の配分問題に関してどのような見解をお持ちか、最後に伺いたいと思います。

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◯砥出行政部長 事務の移譲や財源の配分につきましては、これまでも都は、都区間で十分協議し、都区合意のもと決定してきておりまして、今後とも適切に対応してまいります。
 なお、都区財政調整制度は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することを目的とする制度でございます。
 また、本交付金につきましては、使途を特定しない一般財源でございます。
 さらに、算定項目などは都区で十分協議を行い、毎年度都区合意に基づき定められておりまして、本制度は有効に機能しているものと認識しております。

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