20140317平成26年総務委員会

東京都職員定数条例の一部を改正する条例案について物申す

◯両角委員 私からは、まず初めに、東京都職員定数条例の一部を改正する条例案について伺いたいと思います。
 今般、定数条例の一部改正案ということで上程をされているわけでございますが、東京都では、どのような考えに基づき定数管理をしているのかということにつきまして、まず伺います。

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◯内藤人事部長行政改革推進部長兼務 都の事業につきましては、改めて申すまでもないことですが、基本的に都民の貴重な税金に賄われております。したがいまして、その執行体制も、常に最少の経費で最大の効果を発揮するものでなければならないと考えております。
 このため、行政系の職員定数につきましては、毎年度各局とも十分に調整しながら、事業動向や個々の職務内容と業務量等を踏まえた上で、削減すべきところは削減すると同時に、都政の重要課題への対応など真に必要な人員については積極的に増員することで、効率的な執行体制を構築してまいりました。今後とも、この基本的な考えのもとに、職員定数管理のなお一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。

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◯両角委員 業務量や事業動向を踏まえて適切に、適正に対処して、適正化に努めているという、そういう答弁でございました。
 そして、今回提案されている条例案なんですけれども、平成二十六年度の知事部局、議会局、そして行政委員会、公営企業の合計で、前年度比百六十四人減の定数を定めているわけでございます。
 そこで、これまでの実績について伺いたいと思いますが、まず、平成十二年度からの五カ年間、そして平成十七年度からの五カ年間、そして平成二十二年度から平成二十六年度までの五カ年間につきまして、それぞれの定数の実績を示していただきたいと思います。

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◯内藤人事部長行政改革推進部長兼務 これまでの行政系の職員定数の削減実績でございますが、平成十二年度から十六年度までの五カ年で、清掃事業等の区移管もございましたことから、一万四千九百二十三名となってございます。次の平成十七年度から二十一年度までの五年間で八千六百十三名、二十二年度から二十六年度までの五カ年間で一千五百三十三名の削減となってございます。

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◯両角委員 今、平成十二年度からの五カ年間は一万四千九百二十三人、これは清掃の区移管という大事業があったということで、実質六千九百二十三人という数字になるでしょうか。それと平成十七年度からの五カ年では八千六百十三人ということでございます。そして、平成二十二年度から二十六年度の間は千五百三十三人ということであります。
 石原知事時代の平成十一年度以降の十年間を見てみますと、東京都は、清掃の区移管の影響を除いても一万五千五百三十六人の人員削減を行ったということになるわけでございます。これは、都庁の改革アクションプランや第二次アクションプラン、さらには行財政改革実行プランといった行財政改革のプランに基づいた取り組みの成果であろうと、このように感じるわけでありますけれども、ご答弁伺って、今回提案されている定数を含めて、ここ五年というのは、それが以前の五年、五年に比して極端に数字が、定数減の数字は鈍化しているなという感じを受けるわけでございます。
 そこで、人数を削減するだけが全てよいとはいいませんが、しかし、今ありきの業務や仕事の進め方を前提としているがゆえに、定数が微減であるという結果になっているという見方も成り立ち得るわけでございまして、そこで伺いたいんですけれども、まず、行財政改革というものには不断の取り組みが必要であろうと思います。
 特に、東京のような巨大自治体である都庁のようなところこそは、大きな社会環境変化に柔軟に対応して、公民の役割分担の見直しや、あるいは情報機器の積極活用などを通じて、時代に応じた仕事の進め方や組織のあり方を模索して、ドラスチックに改革を進めることが必要だと、このように私は感じております。新知事が誕生した今だからこそ、新しい長期計画とも連動した行財政の改革プランというのを策定して、都の行財政改革に取り組んでいくべきではないかと思いますが、所見を伺います。

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◯内藤人事部長行政改革推進部長兼務 都におきましては、財政危機に陥りました平成十一年度以降、事務事業の抜本的な見直し、職員定数の大幅な削減など、徹底した行財政改革に取り組んでまいりました。とりわけ行政系の職員定数は、この十五年間で、その合計が二万五千六十九人、率にいたしまして約四割の削減となってございます。
 また、限られた人材を最大限に生かせますよう、給与水準の適正化はもとより、他に先駆けた都独自の職責と業績を重視した、めり張りのある人事給与制度の実現に向けまして、職員団体とも厳しい議論を重ねながら改革に取り組んでいるところでございます。
 財政再建達成後も、スリムで仕事のできる執行体制の確立に向け、みずからを律する自己改革を重ねております。例えば、毎年度の全庁を挙げた事業評価制度などを通じまして、個々の事業を丹念に分析、検証し、事業内容やその執行方法の改善など、質の高い行財政運営の実現に向け、着実に見直しを重ねております。
 こうした改革の過程、プロセスと進捗状況を踏まえた上で、今後、喫緊の重要政策に対して、限られた時間で柔軟かつ的確に対応していくためには、あらかじめ目標や期限といった範囲を区切るよりも、まずは、これまで培ってきた改革ノウハウを活用して、個々の検証と見直しを確実に繰り返す実効性の高い取り組みが重要であると認識してございます。こうした観点から、引き続き不断の行財政改革を推進してまいります。

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◯両角委員 ご答弁では、あらかじめ目標や期限といった範囲を決めることではなくて、個々の検証と見直しを確実に繰り返していくというようなお話でございました。
 東京都で、この行革プランというのが最後に策定をされたのは平成十八年七月の行革プログラムになるのではないかと思いますが、それから八年がたつわけでございまして、時代が今非常に早く流れている中で、この間に、例えば東日本大震災が発災をした、あるいはオリンピック・パラリンピックの東京の招致が決定をした、こういったことも踏まえて、もう一度仕事のあり方、アウトソーシングのあり方、公民の役割分担、しっかり考えていただきたい、検討していっていただきたい、このように思います。
 引き続きまして、平成二十六年度当初予算について伺いますが、まず、職員住宅について伺います。
 予算説明書では、職員住宅の維持管理費というものが計上されておりますが、東京都における職員住宅の必要性と設置目的を伺いたいと思います。また、そのうちの災害対策用住宅というのがございますが、その活用実態並びに維持管理にかかわるコストについて伺います。

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◯栗岡労務担当部長 都の職員住宅は、全庁または各局の災害対応や、災害拠点病院等への応援などの要員確保を目的といたします災害対策用の住宅、もしくは医師や島しょ地域の職員など、職務遂行上日常的に緊急対応が不可欠な職員を居住させるための住宅に限定して設置してございまして、都政運営において重要な意義を有してございます。
 今般、東日本大震災や大島の災害対応におきまして職員を緊急に派遣した経験に基づき、都政のBCPへの貢献や被災地域への職員派遣など、新たな義務を居住者に対して付加したところでございます。
 また、総務局が所管する災害対策用の住宅の入居率は、平成二十五年四月一日現在で、改修工事中の住宅を除いて約八五%でございまして、維持管理費は、平成二十四年度決算で約五億五千四百万でございます。

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◯両角委員 ご答弁いただきまして、都の職員住宅につきましては、災害対策本部要員を居住させるための災害対策住宅、あるいは各局の災害対策対応要員や災害時のBCPのための住宅、さらには看護師さんやお医者さんのための職員住宅、このように分かれる形になっておりまして、その数は全部の都で三千二百余り、予算説明書の中身を見ると、二百八十九戸が災害対策用住宅という形でございまして、八百八戸がいわゆるBCP住宅、これらが総務局所管ということになるわけでございます。
 ご答弁にもありましたが、これにかかわる維持管理経費が平成二十四年度決算数値で五億五千四百万円、平成二十六年度の予算で上がっている数値では八億五千七百万円余ということでございます。基本的には、こうした都の職員住宅は、都の所有、すなわち東京都が自前の土地に自前の建物を建築して保有するという形態になっているわけでございます。
 この物件のリストを拝見しますと、おおむね駅から十分ぐらいの物件が非常に多いという形になっていまして、築年数でいえば、築十四年ぐらいのものが一番新しくて、築二十年程度が多数でございます。一番古い築五十四年の馬込住宅は、平成二十七年度には廃止をする予定になっていると。築四十二年たつ青山住宅や、柏木住宅、これは築二十三年ですが、こういったものは今改修中であるということでございまして、災害対策用住宅についていえば、築二十二、三年から三十三年のものが多いという、そんな状況になっているわけでございます。今世間を見回しますと、住宅がいっぱいありまして、民間の空き部屋が至るところにあるというのが実態ではないか、このように思うわけであります。
 東京都が、土地、建物を直接保有する、そして維持管理をするそういったコスト、あるいは都有地の有効活用ということを両方考えていくと、職員住宅は、築年数などの状況を勘案して順次処分して、レンタルに切りかえる、またはサブリースなども導入して検討していくということも考えるべきではないかなと私は思うわけでございます。東京都全体の財産のあり方にも絡むことでございますので、今回この場では質問はいたしませんが、ぜひ検討していただいて、早目に対応していただくよう要望をしておきたいと思います。
 ここでは、もう一つの問題について取り上げたいと思いますが、それは職務にかかわる職員の負担のあり方についてであります。
 総務局は、災害対策用住宅を設置、管理しているわけでございます。これは、災害時に短時間に職員が都庁に参集し、災害対応に当たるというためのものであります。こうした場合、家族を有し、自宅を有する職員では単身赴任となり、二重生活を強いられ、自宅の費用と災害対策用住宅使用料の両方を負担するケースというのが、間々あるのではないかと思うわけでございます。
 組織として、個人に負担を負わせることなく職務に専念できる環境整備が必要ではないかと思うわけでございまして、つきましては、災害用住宅に職務上指定されて入居する職員の住宅使用料見直しに対する見解を伺います。

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◯栗岡労務担当部長 災害対策用の住宅を初めといたします職員住宅は、これまでも、その位置づけや使用料について不断の見直しを行ってまいりました。災害対策用の住宅に職務上指定されて入居しております総合防災部や各局の管理職等につきましては、従来から使用料をそれぞれ九〇%、または八〇%減額してきたところでございますけれども、もとより今般の見直しにあわせまして、平成二十六年四月から無料とする予定でございます。

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◯両角委員 今までも減免をしてきたけれども、この四月からは無料にするということでございまして、それはとてもいいことではないかと思うんですね。災害が、首都直下の災害なども想定をされている中で、災害対策、危機管理というのは、都政においても大変重要なテーマであります。
 特に、災害は初動が重要ということでありまして、今、手元に、職員の参集体制という資料をいただいて見ているんですけれども、指定要員、要は災害用住宅に住んで、三百六十五日、何かあったらすぐ駆けつけなさいねという職員は指定要員とされておりまして、そういう方々は、例えばレベル一、震度四の地震があったときには、情報監視態勢ということで都庁に参集しなくてはいけない、あるいはレベル二、震度五弱、これは情報連絡態勢ということで危機管理対策会議が開かれるということであります。要は、三百六十五日、徒歩で都庁近辺から駆けつけられるような態勢をとっていなくてはいけないということであります。
 そして、指定要員というふうになる方は今二百八十二人いらっしゃるわけですけれども、一番上は危機管理監でありますし、総合防災部長、あるいは防災管理課長さんなど課長級、係長級という方が非常に多いわけでございまして、当然家族持ちのことが多いですし、場合によっては、埼玉にローンを抱えた自宅を持っていて、中学校の息子さんの引っ越しもあるから二重生活をすると、そういう実態が多々あるんではないかと思います。
 私たちみんなの党は、一方では、やっぱり民間にできることは民間にという視点で行革をしっかりやっていくと、財産のこの住宅のあり方などもしっかり考えていくということが必要だと思いますけれども、他方では、やはり職員の方が後顧の憂いがなく、本当に重要な危機管理に、まず初動の態勢で活動ができる、そういうことをしっかりと応援していくのは、多分、職員支援課という部署ではないかと思うんですね。そういうミッションを、実態を見てしっかり果たしていただければと、このように思います。
 続きまして、予算で、多摩・島しょ振興対策費等ということで、オートバイレースによる島しょ振興ということについて伺いたいと思います。
 まず、平成十九年以降、三宅島で毎年、三宅島バイクレースというのが行われておりますが、平成二十六年度予算でも六百万円の予算が計上されているわけでございます。このレースは、平成十二年の三宅島の噴火災害からの復興を目的としていると伺っておりますが、レースは、島の復興にどのような効果をもたらしたのか、伺いたいと思います。

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◯矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 三宅島オートバイレースは、平成十二年の噴火災害で被害を受けました村営牧場跡地や溶岩帯など噴火後の三宅島の自然を活用しながら、三宅村が災害からの復興に向けた新たな観光イベントとして取り組んできた事業です。
 年々、オートバイレース業界内での認知度も高まってきておりまして、島外のレーサーが継続的に参加するとともに、島内でも新たにレースを楽しむ方がふえるなど、本レースは三宅島で定着してきているものと認識してございます。現在、島のイベントの中で最も島外から来訪者が多いベントとなっておりまして、重要な観光イベントとして、災害後の復興に貢献しているものと認識してございます。

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◯両角委員 もうかなり定着をして、オートバイのこういった業界では有名になってきているというふうにも聞いておりますし、今お話がございましたとおり、重要な観光イベントとして災害後の復興に貢献をしているという評価でございました。
 そこで、今後どのようにこのレース事業というのを展開していくのかということをお伺いしますと同時に、他島でこういったものを開催する可能性というのがあるのかどうか、ご見解を伺います。

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◯矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 三宅島でのオートバイレースは、噴火後の自然を生かしたコースが魅力的なことや、レース関係団体、メーカーなど多くの関係機関から協力を得られたことなどにより、今日の本レースの定着を実現してきたところでございます。
 昨年度、三宅村は第五次三宅村総合計画の策定におきまして、本レースを観光振興上の主要事業と位置づけまして、本レースを通じて三宅島の魅力を広くPRし、観光客の増加を図っていくこととしております。
 お話の他の島でのレース開催につきましては、こうした三宅島の例を参考にいたしまして、各町村が判断すべきものと考えてございます。都は、観光振興など各島しょ町村が行う取り組みに対しまして、引き続き支援をしてまいります。

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◯両角委員 三宅島にこういった新しいイベントができて、定着をして、大変うれしく思うところでございます。
 大島も、まだ昨年の大変な災害から復興途上、復旧途上というところだと思うんですが、しかしながら、今後復旧から復興、さらには振興というふうにステージが変わってくると思いますし、東京都としても求められてくるものも、また支援のあり方が変わってくるだろうと思います。段階や地域特性に応じた島しょ支援策を引き続きお願いしたいと思います。
 最後になりますが、最後の項目として、多摩ビジョン行動戦略についてお伺いをしたいと思います。
 まず、この多摩ビジョンの中のニュータウンのことについて伺いたいと思うんですが、多摩ニュータウンは、日本で最初の最大級のニュータウン計画といってもいいものでありまして、開発からもう四十年以上が経過をして、ニュータウンならではの問題が先鋭的にあらわれてきているわけでございます。
 世代構成の偏りから来る、一気に進展する高齢化の問題、そこから派生をするさまざまな問題は、日本のニュータウン問題そのものであります。学校などを含めた施設の統廃合、移動、買い物困難の問題、コミュニティ、防災、学校施設整備費の建てかえ施工費用負担の問題等々でございます。こうしたニュータウンの問題については、総合的に取り組んでいくことが必要なんだろうと思います。
 そこで、今回の行動戦略におけるニュータウン問題に対する取り組みについてお伺いをしたいと思います。

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◯矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 多摩ニュータウンを初めとする大規模団地につきましては、今後の建てかえや維持管理、高齢化への対応などが課題となっておりまして、本戦略では、こうした課題を踏まえまして、多摩ニュータウンの団地再生支援などの取り組みを位置づけてございます。
 平成二十四年六月に都が作成しました多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドラインでは、再生の検討を進めていくために、ソフト、ハードの両面から分野ごとに検討が必要と考えられる具体的な項目等を示しており、行動戦略では、本ガイドラインを踏まえまして、団地再生に取り組む市を技術的に支援することとしております。
 また、先進的な取り組みを広く普及する観点から、市や民間事業者などが連携した団地再生や、買い物が不便な地域における移動販売の取り組みなども掲げております。
 本戦略を踏まえまして、行政、民間、地域の力を最大化して、成熟都市にふさわしいまちづくりの実現を目指してまいります。

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◯両角委員 高度成長期での東京圏の住宅が逼迫した対応として始まったのが、多摩ニュータウン計画ということでありまして、現在、東京都では都市整備局が所管をしていると。そしてガイドラインというものもできて、これからの取り組みをソフト、ハード面について述べていて、それも受けて今回の行動戦略でも、団地の再生の支援というようなことも盛り込まれているわけでございますが、今、四市にまたがって人口二十万人以上がいるこの多摩ニュータウンは、インフラを整備していく段階をとうに過ぎて、今その四市にまたがった固有の町にさまざまな問題が起きていて、ソフト、ハードを総動員して総合的に解決するというステージに移ってきているんだろうと、このように感じるわけでございます。
 都市整備局が平成二十四年に策定をした多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドラインという中の位置づけによれば、これからは地元自治体は地域のまちづくりの主体ですよと、こういうふうに位置づけています。ですから、地元の四市がさまざまなニュータウン問題にこれから対処していかなくてはいけないということになるわけです。
 一方で、東京都の位置づけというのは、団地管理者として引き続き適正な再生に取り組んでいくんだと、こういった位置づけなんです。地元の四市がいろんな問題がこれから派生してくる、それにしっかり取り組んでいくときに、東京都としては、ニュータウン事業はもう収束したんだということで地元任せにするんではなくて、国の住宅政策に端を発しているという原点に立って、広域自治体として総合的な支援をしていく必要があるということを認識していただいて、このプランも活用して、その支援をしていただくことを要望したいと思います。
 次に、二点ほど質問があるんですが、他の議員さんも質問をしていることで、重複をする部分もありますが、質問させていただきたいと思います。
 まず、昨年の多摩ビジョンが策定をされて、今、行動戦略素案ということで発表されたわけであります。舛添知事は多摩担当副知事を設置するなど、これまで以上に多摩地域に目を向けた政策展開ということが期待をされているところであります。
 しかしながら、ビジョンも行動戦略も、裏づけというものがなければ絵に描いた餅ということでありまして、そうした意味で行動戦略が掲げる取り組み、特に都が行うとされる二十の行動戦略のもとにぶら下がっている百七十の事業については、優先的に予算づけをするなどの仕組みが望まれるのではないかな、このように思います。また、都の各局が組織の垣根を超えて全庁一体となって取り組んでいかなければ、行動戦略の実効性を担保することはできない、このように思います。今後、この行動戦略をどのように推進していくのか、都の所感を伺います。

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◯矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 本戦略では、都事業の全庁的な推進を図るため、多摩・島しょ振興推進本部を活用することとしておりまして、同本部の下に検討会を設置し、事業の進捗状況や予算措置状況等を把握することで、事業を着実に推進してまいります。

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◯両角委員 多摩・島しょ振興推進本部と検討会で進捗管理をしていくということであります。権限をしっかり持たせていただいて、それと先ほども話、出ていましたが、事務局となるんでしょうか、総務局がしっかりしていくということも必要なのかなと、このように考える次第でございます。
 さらに財政当局に、この主要事業、ここでプランに挙げた百七十事業だけでも、優先的に予算化できるようにぜひ総務局として働きかけていただきたい。要望させていただきたいと思います。
 最後でございますが、行動戦略では、各種支援を通じた市町村との連携の推進ということがうたわれております。現在でも、市町村を財政面から支援する市町村総合交付金制度などが大きな役割を果たしているところでございますが、さらにこのプランの中では、市町村の経営努力を一層反映し、本戦略に関連して市町村が実施する重要度が高い事業などについて強力に支援をしていく、このような記述があり、心強く思うところでありますが、本戦略の実施に当たっては、実効性のある市町村支援というのをどのように考えているのか伺いまして、質問を終わります。

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◯矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 本戦略では、市町村への財政支援や人的支援を活用して市町村との連携を図ることを明らかにしております。こうした考え方のもと、市町村総合交付金の活用のほか、福祉、環境、産業振興、道路整備等の各種政策分野における補助事業を盛り込んでおりまして、こうした取り組みによりまして、市町村の取り組みを後押ししてまいります。

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