20140319平成26年総務委員会01

平成二十六年度の補正予算、長期計画の策定について物申す

◯両角委員 私からは、まず、長期計画の策定について伺いたいと思います。
 五千万の使途につきましては、ほかの委員の方が質問をされて、答弁もありましたので割愛をして、まず、平成二十六年度の補正予算という形で、知事肝いりで予算計上されたのが、この長期計画の策定ということでありますので、この長期計画策定の趣旨を伺いたいと思います。

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◯小池計画調整部長 今回のビジョンは、目指すべき東京の将来像を明らかにするとともに、達成すべき政策目標と、そこに至る具体的な工程表を示すために策定するものであります。
 今後、年内の策定に向け、少子高齢化対策、総合的な交通政策など、都政の課題について議論を重ねるとともに、政策の具体化に向けた検討を進めてまいります。

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◯両角委員 長期計画というと、昨年の末の策定を目指して、前知事であります猪瀬知事の時代に策定を指示したもの、新たな長期ビジョン(仮称)というものがございました。この新たな長期ビジョンは、昨年末公表予定でありましたから、ほぼ完成していたんではないかなと、このように思うわけですが、そこで伺いたいと思いますけれども、昨年十二月の策定を目指しました新たな長期ビジョンに関して、策定に向けてどんな作業を行いまして、どのような作業結果を得たのかということを伺いたいと思うんです。
 先ほど、定量、定性の調査という話がありましたが、そういう調査をいろいろやっているんじゃないかと。あわせて、それぞれこういった作業に要した経費についても伺いたいと思います。

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◯小池計画調整部長 昨年十一月、新たな長期ビジョンの論点整理を公表いたしましたが、そこでは、都が直面する現状や諸課題を分析するとともに、主要な論点と政策展開における方向性を示しております。そこでは、二〇六〇年までの東京の人口や世帯の推移を示し、今後到来する少子高齢社会の状況を明らかにいたしました。
 さらに、論点整理の公表に際しまして、パブリックコメントや区市町村への意向調査を実施いたしましたほか、昨年八月には、東京の都市像に関する世論調査を行い、都民の意見を頂戴いたしました。
 策定経費につきましてですが、人口推計等を行った東京都における少子化対策の新たな展開に向けた支援業務委託の契約額が約二千四百万であるほか、策定作業に必要な事務経費等を支出しております。

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◯両角委員 詰めてきた政策そのものを生かすということは難しいだろうと思います、それは知事がかわったわけですから。しかしながら、今まで調査をした、例えば人口推計であるとかそういうデータは活用ができるんでないかなと、こんなふうに思うところであります。
 そこで、昨年十二月の策定を目指しました新たな長期ビジョンに向けた作業の中で、今回、舛添知事の新しい長期計画策定に向けて使えるデータなどはあるのかどうか、所見を伺いたいと思います。

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◯小池計画調整部長 ビジョンの内容や構成等につきましては、今後検討してまいりますが、昨年行ったもので、人口推計の結果ですとか課題の分析や、政策の検討時に整理した数値や指標、パブリックコメントなどで寄せられた意見といった基礎的なデータにつきましては、活用できるものと考えております。

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◯両角委員 幾つかの事項が次の長期計画の参考となるということで、都民の税金が無駄になるわけではないということがわかったわけでございまして、特に二千四百万円をかけた調査結果ですとか、都市像に関する世論調査などがあるわけですから、そうしたものを有効活用していただきたいなと、こんなふうに思う次第でございます。
 東京が直面する課題というのは、さまざまなわけでありまして、今後も調査をしっかり行うということをしていただいて、まずはしっかりとしたコンセプトのもと、よい長期計画というのを策定していただくことを要望したいと思います。
 次に、アジアヘッドクオーター特区について質問をさせていただきたいと思います。
 この計画、事業は、平成二十四年度から国の特区制度を活用して外国企業の投資促進に取り組んでいるということであります。そこで、アジアヘッドクオーター特区の事業目的と取り組み内容を伺いたいと思います。

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◯瀬口総合特区推進部長 アジアヘッドクオーター特区は、外国企業を誘致することにより、すぐれた経営資源の受け入れや、国内企業にとっての販路拡大や新たなビジネスチャンスの創出に結びつけ、東京と日本の国際競争力を強化することを目的といたしております。
 外国企業誘致に向けた取り組みとしましては、ウエブサイトや国内外のセミナーでのPRや、業務統括拠点または研究開発拠点を設置する外国企業の戦略的な誘致を実施しております。
 また、特区に進出する外国企業に対するワンストップ相談窓口であるビジネスコンシェルジュ東京による相談、問い合わせの対応ですとか、企業ニーズに応じたビジネス支援も行っております。
 さらに、災害時にも事業継続が可能な高機能オフィスの整備や、外国人に対応可能な医療機関などの開設など、外国人が安心、快適に暮らせるような生活環境整備も進めております。

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◯両角委員 この事業は、実効税率の引き下げを中心としたインセンティブを用意して、外国企業が進出しやすい環境整備をすることで、アジア地域の業務統括拠点であるとか研究開発拠点として五十社を誘致するといったものでありまして、この拠点の誘致そのものが特区構想の成否ということになるわけでございます。
 そこで、委員会の資料要求でこの状況ということは数値では出ているんですが、このアジアヘッドクオーター特区事業のこれまでの実績、特に企業誘致の状況を、業種、分野等含めて示していただきたいと思います。

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◯瀬口総合特区推進部長 今年度は、業務統括拠点または研究開発拠点を設置する外国企業五年間で五十社のうち、十社を誘致することを目標に取り組んできたところでございます。総務委員会資料でお示ししましたとおり、二月末時点で七社を誘致いたしましたが、本日時点で、さらに一社追加になりまして、八社から特区進出の意思決定を得ております。
 誘致いたしました企業を産業別に見ますと、医薬品や医療機器などを扱う医療分野の企業が五社、再生可能エネルギー等に係る環境分野の企業が一社、情報通信分野の企業が一社、コンテンツ、クリエイティブ分野の企業が一社となっております。
 また、設置される拠点の種類別では、業務統括拠点を設ける企業が二社、研究開発拠点を設ける企業が六社となっております。

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◯両角委員 今、きょう付でさらに一社、誘致がほぼ内定したというんですか、発表ができるということで、これは大変よかったなと、こんなふうに感じるわけでありますけれども、平成二十五年度、今お話がありましたとおり、この拠点の誘致は、目標十社に対して八社ということですから、八〇%の達成率であるということなわけでございます。
 それでは、平成二十六年度の企業誘致の目標というのはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、また、それは達成できるのか、これについてもお聞きをしたいと思います。さらには、これまでの誘致経験を踏まえて、来年度の取り組みでは、どのような点をこの誘致に対して工夫していくのか、伺いたいと思います。

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◯瀬口総合特区推進部長 平成二十六年度は、業務統括拠点または研究開発拠点を設置する外国企業の誘致目標を、今年度の十社から二十社に引き上げ、取り組みを強化いたします。
 今年度の誘致活動では、ビジネスパートナーとなり得る国内企業との面談の設定や、企業が求める条件を満たしたオフィスの紹介など、個々の企業のニーズに合わせた支援が結果的に誘致に結びついております。そのため、来年度も引き続き企業ニーズに応じたきめ細かい支援を行い、目標達成に向け取り組みを進めてまいります。

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◯両角委員 来年度の目標二十社ということで、これまで取り組んできたことで、これは非常に成果があったなという、個々の企業ニーズに合わせたきめ細かい取り組みをされるということでありました。八〇%達成したわけですけれども、来年度、二十六年度ですね、二十社達成できますかということについては答弁がなかったんですが、ここで、できると、任せてくださいといっていただきたかったわけでありますね。こういう公の場での回答というのは決意になるわけですから。
 この計画によると、二〇一六年までに、二〇一六年までというのは二〇一五年中ということでしょうかね、五十社の目標達成をしていくという計画を掲げているわけですね、目標を。であれば、二十社と八社で二十八社、残り二十二社を誘致してこなきゃいけないということですから、加速度をつけていかなくてはいけないと思いますので、できればここで、任せてくださいと、できますよといい切っていただきたかったなと、そんなふうに思う次第でございます。
 続いて、経済面で今グローバルな競争が展開をされておりますので、海外からの投資を呼び込むということは、日本にとって非常に重要なことだと私は思っています。また同時に、このことは、今、世界の主要な都市との都市間競争を繰り広げている都市としての東京にとっても、これは重要なことであり、このヘッドクオーター特区の取り組みというのは、時宜を得た取り組みであると私は評価するところであります。
 しかしながら、この事業には都費が投入をされています。都税減税などが盛り込まれてもいるわけであります。当然、税金を投入する事業でありますから、費用に対して効果が問われるということになろうかと思いますが、十社を目標に取り組み、実績が八社ということで出ているこの外国企業の誘致に関して、投入した費用に対して、誘致による経済効果はどのぐらいだというふうに見積もっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

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◯瀬口総合特区推進部長 都は、東京進出を決定した外国企業から、拠点設置までと拠点設置後三年間の投資予定額等の情報を得ております。平成二十五年度は、外国企業の発掘事業及び誘致事業としての支払い上限額三億二千三百万円に対しまして、目標とする十社中、八社の誘致が決定した段階での企業の投資予定額は約二十倍の約六十億円でございます。このことから、外国企業の誘致は、費用対効果の観点からも十分に価値のあるものと考えております。

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◯両角委員 三・二億円、八社ですか、七社ですかね、誘致するのにお金をかけたと。それに対して、その企業が投資をする額というのは約六十億で、二十倍の投資効果ですよというようなお話でございます。
 どんな事業も、行政がやる事業というのは説明責任が求められます。特にこうした経済政策、例えば福祉や子育てや防災とは違って、何であえて東京都がやるんですかといったものに対しては、やっぱりしっかりとした納得感がないとだめだと思うんですね。今、東京都サイドから見た投資三億二千万に対して、六十億円のリターンがあるんですよということで大変結構なことであると、こんなふうに思うわけでございますが、こうしたこと以外にも雇用も創出をされるでしょう。あるいは、進出外国企業と日本の企業がパートナーとなって相互のメリットが生まれるとか、あるいは最終的に企業が集積、外国のヘッドクオーターが来ることによって、東京ブランドが向上するというようなことがあるんではないかと思うんですね。まさに、定量的と定性的と両方の効果があるんだろうと。
 そういったことをしっかり説明責任という意味では、PRを都民にしていくべきではないか、今この部分が弱いんではないかと、このように感じるわけでありますが、今後、企業誘致に全力を挙げてもらうと同時に、こうした効果についてもしっかりとPRをして、都民の理解を得られるような、そんな努力をしていただくように要望したいと思います。
 引き続いて、関連でございますが、国家戦略特区に関して伺いたいと思います。
 安倍政権肝いりで、昨年の十二月に国家戦略特別区域法が成立をしたわけでございますが、これに対する東京都の対応を含めて、国の動きについてお聞かせをいただきたいと思います。

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◯瀬口総合特区推進部長 都は、国家戦略特区の制度創設に当たりまして、国が行いました提案募集に対し、世界で一番ビジネスのしやすい国際都市をテーマとした提案書を昨年九月に提出したところでございます。国では、法の成立後の二月二十五日に、特区の指定に関する基準等を定めました基本方針が閣議決定されたところでございます。
 今後は、この基本方針に基づき、政令により具体の区域指定が行われ、区域指定と一体となった区域方針が内閣総理大臣により決定される予定でございます。

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◯両角委員 二月の基本方針の閣議決定があったと。いよいよ、これから区域指定が行われるということであります。都では、この指定に向けた具体的な提案をするために、国家戦略特区タスクフォースを立ち上げたということであります。
 報道によれば、この初会合で舛添知事は、東京から日本を変えるぐらいの心構えでやると特区にかける意気込みを語ったと、そんな積極姿勢が伝えられているわけであります。
 そこでお聞きをしますけれども、この国家戦略特区の制度を活用することで、現行のアジアヘッドクオーター特区の取り組みが生かされて、さらなる東京の発展につなげることができるのではないか、このように思いますけれども、所見を伺いたいと思います。

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◯瀬口総合特区推進部長 国家戦略特区は、地域を限定し、先行的に大胆な規制制度改革等を行い、民間企業が事業活動しやすい環境を整備し、その効果を全国に行き渡らせることを目的としております。
 都として目指す国家戦略特区におきましては、これまでのアジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の取り組みに加え、都内中小企業と外国企業とが共同で行う新規創業やベンチャー企業の立ち上げの支援に取り組んでまいります。
 東京の国際競争力を強化するため、都は、国家戦略特区の指定を確実なものとし、成長が期待できる分野でビジネスが生まれるよう取り組んでまいります。

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◯両角委員 今、都は、国家戦略特区の指定を確実なものとして、成長が期待できる分野でビジネスが生まれるよう取り組みを進めていくと、力強い決意があったわけでございますけれども、今まで、アジアヘッドクオーター特区というものが今立ち上がって動いている中で、さらにそれをバージョンアップするような取り組みをしていただいて、そういったプランニングをして、舛添知事の強い意気込みに応えられるような取り組みで、指定をかち取っていただくよう今後の活動を期待して、質問を終わります。

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