20140319平成26年総務委員会02

少年の立ち直り支援について問う

◯両角委員 私からは、少年の立ち直り支援について伺いたいと思います。
 警視庁によりますと、二十未満の少年による犯罪、すなわち非行少年として検挙、補導した人数は、ここ数年減少しているとのことであります。
 しかし、ご記憶の方も多いとは思いますが、一年ほど前、武蔵野市吉祥寺におきまして、路上を歩いている二十二歳の女性を少年二人がナイフで刺し、金品を強奪するというショッキングな事件が発生しまして、この女性はお亡くなりになっているわけでございます。
 このように、少年非行は減少しているとはいえ、こうした悲劇をなくすためにも、少年が非行に走らないようにする取り組みというのは、今後も力を入れていかなくてはいけないものだと思っております。
 先ほど、この総務委員会の中には保護司の方も何人かいらっしゃるようで、中屋先輩も長く務められているということでございますが、私も地元の八王子で、平成十一年から保護司を務めておりまして、そうした活動の中で、犯罪を犯した少年をしっかりと立ち直らせることが非常に重要であると、このように感じている次第でございます。
 そのためには、地域の理解と行政の支援が必要だということになるわけでありますが、そこでお尋ねをいたしますが、青少年・治安対策本部におきまして、非行少年の立ち直り支援として具体的にどのような取り組みをなさっているのか、お伺いをいたします。

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◯坂田青少年対策担当部長 犯罪等に陥った非行少年を社会に復帰させる立ち直り支援とは、青少年の健全育成の観点はもちろん、子供を見守ることを通じて地域のきずなを強め、規範意識を身につけさせることにより、ひいては人々の安全・安心の確保にもつながるものでございます。
 当本部における取り組みとしては、まず、地域で非行少年を含めた更生保護にかかわる保護司との連携を図るため、非行少年の立ち直り支援に関する情報交換の場として、保護司活動支援協議会を運営しております。
 また、地域の方々の理解と協力を得るための啓発活動として、非行少年の保護者や周辺住民向けに、少年の立ち直り支援をテーマとした講演会やシンポジウムを開催しております。
 さらに、非行少年の立ち直り支援を行うNPO法人に委託して、少年一人一人に寄り添い、彼らに居場所の提供や就労、就学の支援を行う通称ぴあすぽの事業を行っております。
 今後は、既に設置されております子供・若者支援協議会や子供・若者計画の策定を通じて、市区町村や関係各機関と連携し、非行少年のほか、ひきこもりなど社会生活を営む上での困難を抱える青少年の支援を充実させてまいります。

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◯両角委員 非行少年の立ち直りにつきましては、私の経験からも一朝一夕には実現ができず、容易ではないということは十分に承知をしているつもりでございます。
 しかし、犯罪等に陥った青少年の立ち直りというのは、青少年の健全育成という問題だけではなくて、都民の安全・安心の観点からも重要な取り組みであり、今後とも粘り強く努力を継続してほしいと、このように思う次第でございます。
 ところで、先ほどの吉祥寺での少年による殺人事件を例に挙げたわけでございますが、この事件の犯人というのは、一人は外国人ということであったと思います。こうした事件以外にも、外国人による犯罪が都内で多発をしていると思われるわけでございますが、そこで次に、外国人による犯罪について伺いたいと思います。
 十年ほど前までは、サムターン回しやピッキングといった言葉が大変マスコミをにぎわしておりまして、慌てて鍵を交換するなどという人も多かったと思っておりますけれども、当時、こうした犯罪の背後には、外国人の窃盗団が暗躍しているというようなことがいわれておりました。今では、そうした犯罪に接することもめっきり少なくなってきたわけでありますが、そこで確認をしたいと思うんですが、都内の外国人による犯罪状況の推移というのはどうなのか、伺いたいと思います。

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◯五十嵐治安対策担当部長 警視庁の資料によれば、平成二十四年における外国人の検挙件数は六千三百八十五件であり、平成十五年における検挙件数である一万六千二百四十九件と比べて九千八百六十四件、率にして六〇・七%の減少となっております。

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◯両角委員 この十年間、外国人による犯罪というのは大変大きく減ったということがよくわかりました。
 しかし、昨年実施をされました都民生活に関する世論調査によりますと、都政に関する都民の要望事項の中の第二位というのが、この治安対策であります。さらに、その要望の具体的内容では、外国人の犯罪防止というのが第三位となっております。
 都民が外国人犯罪に対して不安を感じるその背景には、さまざまな要因があると思います。入国管理局によりますと、いまだに六万人以上の外国人の方が我が国に不法滞在しているということがありまして、その多くは東京などの都市部に住んでいるわけでございます。都民の多くには、こうした不法滞在者の存在が犯罪の温床になりかねないのではないかという懸念があるんではないかとも考えるわけでございます。
 そこで、青少年・治安対策本部が行う不法滞在外国人対策とはどのような取り組みなのか伺いたいと思います。

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◯五十嵐治安対策担当部長 不法滞在外国人を減少させるためには、警視庁及び入国管理局による取り締まりに加えまして、その生活の糧となる不法就労をさせない環境づくりが重要でございます。
 そこで、当本部では、警視庁、東京入国管理局、市区町村などの関係機関と連携し、外国人の不法就労を防止するための街頭キャンペーンを今年度は都内で九カ所行いました。また、不法就労外国人が多く雇用されている業種の事業主を中心に、不法就労を防止するための啓発講習を今年度は五十回開催することとしております。さらに、事業主に対して不法就労の防止について直接働きかけるため、関係機関と連携して事業所を訪問し、外国人を雇用する際の注意事項などを解説した外国人労働者雇用マニュアルを配布するなどして、外国人の適正な雇用を宣言する事業所づくりを行っております。

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◯両角委員 外国人犯罪のさらなる減少を図るため、引き続き不法就労をさせない環境づくりを推進していただきたいと思います。
 ところで、報道によりますと、最近、外国人の留学生が不正に入手をしたクレジットカード情報で商品を購入したり、あるいは不正送金された現金をATMから引き出すなどの犯罪に加担をしたとして逮捕される、そんな事案が発生をしているとのことであります。
 不法滞在者だけではなくて、こうした留学生に対する対策も必要ではないかと思うわけでございますが、本部の取り組みを伺います。

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◯五十嵐治安対策担当部長 当本部では、留学生が犯罪に巻き込まれないよう、また犯罪に加担することのないよう犯罪の防止を呼びかける広報啓発物を作成して、都内の日本語学校など三百二十九校に配布するとともに、都内の学校に赴いて、留学生に対して、犯罪に加担しないよう注意喚起のための講習を行っております。また、こうした活動を通じて、警視庁が行う不法就労活動防止のための説明会への参加も促すなど、関係機関と密接に連携した取り組みを行っております。

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◯両角委員 啓発あるいは説明会等、多岐にわたる対策をとられているということでございました。理解をするところでございますが、外国人観光客に対するビザの緩和や、あるいは二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの開催を控えている中で、来日外国人のさらなる増加が見込まれるわけでもありまして、今後、外国人も含め、あらゆる人々が安全で安心で暮らすことのできる社会を構築することが必要であり、それは東京都の責務である、このように思うところでございます。
 今後とも引き続き、外国人対策を切れ目なく推進していただくことを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。

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