20140320平成26年総務委員会

平成二十六年度予算関係議案についての意見開陳

◯両角委員 それでは、みんなの党Tokyoを代表いたしまして、当委員会に付託されました平成二十六年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
 平成二十六年度の一般会計当初予算案と補正予算案を合わせた都の一般会計は、二年連続で増加をしており、総額六兆六千億円余り、前年度比六・四%の伸びとなりました。
 一方、歳入の柱である都税収入は、四兆六千六百億円余りと、こちらは前年度比九・一%増となっており、リーマンショック直後の水準まで回復をした前年度をさらに上回っております。この結果、都債の発行額は四千三百八十億円にとどまり、歳入に占める割合は六・六%、おおむね堅実な予算案となっております。
 しかしながら、都債の累積債務残高は、約六兆三千八百億円となっており、引き続き解消に向けての経営努力を続けることが重要であります。
 また、公共事業の費用である投資的経費が十年連続の増加となっており、これは平成十一年度以来の水準です。公共投資の必要性は十分に理解するところでありますが、各施策が真に効果的なものかどうか、不断の費用対効果検証を望むものです。
 それでは、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 初めに、知事本局について申し上げます。
 一、新たな長期計画策定に当たっては、既存のデータを有効活用するとともに、都民並びに関係機関の声を十分に反映する機会を設けること。
 一、広域化する行政課題へ対応するため、九都県市首脳会議の活用はもとより、より広域な自治体間の連携を強化すること。
 一、アジアヘッドクオーター特区の推進に向けて、業務統括拠点、研究開発拠点の誘致を加速するとともに、その費用対効果について広く都民に伝え説明責任を果たすこと。また、さらなる東京の国際競争力向上に向けて、国の進める国家戦略特区制度の活用を図るため、その指定を確実なものとすること。
 次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
 一、関係機関との連携を密にし、非行少年の立ち直り支援に取り組むこと。
 一、青少年や保護者へのネットリテラシー向上施策を充実強化するなど、ネット社会の現状に対応した青少年の健全育成策を推進すること。
 一、自転車利用のルール、マナーの周知、啓発に努め、自転車安全利用条例に基づき、市区町村と連携して、自転車に関する総合的な取り組みを進めること。
 次に、総務局について申し上げます。
 一、社会状況の変化や公民の役割分担を踏まえ、時代に応じた都政のあり方を示し、新たな行財政改革プランを策定すること。
 一、外郭団体は、監理団体、報告団体にとどまらず、まずは全体像を把握し、そのあり方を再検討し、不必要な組織は徹底的に整理を進めること。
 一、職員住宅について、維持管理コストや都有地の有効活用の視点から、レンタルへの切りかえやサブリースの導入などの検討を進めること。
 一、IT化の推進に当たっては、現行システムの検証を行い、ホームページやIT運用の効率化と利便性向上に努めること。また、危機管理の視点からセキュリティー対策に万全を期し、バックアップ体制を構築すること。
 一、事務処理特例制度による事務移譲などを通じ、市区町村の意思を尊重した分権を推進すること。
 一、関係機関と綿密な連携のもと、首都直下地震等を含めた危機管理への対応をより充実されること。
 一、多摩振興については、関係者と十分連携し、新たな多摩のビジョン行動戦略の着実な進捗を図ること。また、顕在化する多摩ニュータウンの諸課題に対処するため、関係市への総合的な支援策を検討すること。
 一、大島の復興、復旧に対し、その状況に応じた適切な支援策を続けること。
 以上で、みんなの党Tokyoを代表しての意見開陳を終わります。

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