20140611平成26年オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会

オリンピックに物申す その4~招致活動の総括

◯両角委員 それでは、私からは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動報告について、何点か質問させていただきたいと思います。
 今回、二〇二〇年の招致をかち取ることができましたのは、もちろん、二〇一六年の招致活動の経験や教訓、さらにはオールジャパン体制での協力体制など、さまざまな要因があったことと思います。そして、この間、都の関係部署を初め、関係機関の皆さんのご努力もあったということで、皆さんには心から敬意を表したいと思います。
 そうした中にありまして、この招致活動の総括ということで伺いたいと思いますが、今回、招致に要した経費につきましては、二〇一六年の活動時に比して大幅に減っているということでありますが、これらの経費については、極論をすれば、招致に成功すれば有効な経費であったということでありますし、あるいは、逆に失敗をしてしまえば、どんなに経費を節減していても、無駄であったと評価をされてしまうわけであります。
 こういったことも踏まえまして、今回、招致活動の取り組み、そして八十九億円という支出額ということを踏まえて、二〇二〇年のこの招致活動を、その担当部署としてどのように分析、評価、総括をしているのかにつきまして伺いたいと思います。

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◯延與オリンピック・パラリンピック準備局大会準備部長 今回の招致活動及びその経費の支出につきましては、前回招致の経験やノウハウを踏まえまして、効果的でめり張りのきいた内容になったというふうに考えております。
 まず、計画面につきましては、二〇一六年招致時に作成した開催計画の内容をベースに、前回の経験を踏まえて検討、改善を行いましたことなどから、計画策定に係る調査経費などで大幅な削減をすることもできました。また、国際招致や国内機運醸成におきましても、費用対効果や経費を投入するタイミングなどを踏まえた活動を行うことができましたし、さまざまな団体の主体的な協力を得ながら招致活動を展開できた、そのように考えております。

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◯両角委員 二〇一六年の経験が生きているということでもあろうかと思います。
 ところで、この報告書によりますと、今回の招致に当たりまして、平成二十三年の九月から二年の間に、東京都が三十五億円、招致委員会が五十四億円、計八十九億円の経費支出をしたということであります。この二二五ページの経費の内訳を見ますと、三つに分類がなされておりまして、まず一つは立候補ファイルの策定等、これは東京都が専管的に行うということで十億円を支出したというふうになっておりまして、そのほかに、国際招致活動として四十一億円、招致の機運を醸成するための活動として三十八億円で、この二つにつきましては、東京都と招致委員会が役割分担の上で実施をしているということになっているわけでございます。
 そこで、この招致に関しての東京都と招致委員会の役割分担について伺いたいと思いますが、この表中、国際招致活動につきましては、東京都は海外のPR活動あるいはIOC評価委員会の対応等ということになっております。一方で、委員会の方はプロモーション活動等ということで表記をされているわけでございますけれども、PRもプロモーションも、招致促進という意味合いがあろうと思いますから、共通する部分も随分あるのではないか、このように感じるわけであります。
 また、招致機運醸成等というところでは、東京都が各種の広報やPRを担うということになっておりまして、委員会は全国のキャンペーンをするということなんですが、これも、キャンペーンもPRの一環なのかなというふうに考えますと、区別がなかなか分けがたいように思うんです。
 そこで、今回の招致活動にかかわる東京都と招致委員会の役割分担について、わかりやすい形で説明をしていただきたいと思います。

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◯延與オリンピック・パラリンピック準備局大会準備部長 東京都と招致委員会は、行政と民間という団体の特徴を生かしながら役割分担を行い、招致活動に取り組んでまいりました。
 東京都は、開催計画案の作成を主として担いまして、計画を中心とする正式なプレゼンテーションですとかPRなどを行いました。国内の招致機運醸成の面では、都内の区市町村や国、自治体を中心とした活動の調整等を担当したところでございます。
 一方、招致委員会は、民間資金の調達を行いながら、国際プロモーション活動については、いわゆるロビー活動のような、正式なプレゼンテーション以外の部分を担ったこと、IOCとの調整業務、また国内のプロモーションにつきましては、民間を巻き込んでのキャンペーン活動などについては民間団体である招致委員会が行う、こういった役割分担で進めてまいりました。

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◯両角委員 今、ご説明いただきまして、その分けというのが、この報告書の文言より明確になりました。
 続いて、最後になりますが、業務委託について伺いたいと思います。
 今回、委員会に提出をされました資料によりますと、二〇二〇年の招致活動に際しまして、株式会社電通と十二件の業務委託契約、約二十億円で結んでいるということであります。この内訳を拝見いたしますと、特に申請ファイルの作成支援業務であるとか、あるいは4にあります立候補ファイルの作成支援業務、さらには、7でしょうか、二〇二〇年の評価委員会の訪問対応におけるプレゼンですとかレセプションにかかわる業務、あるいは11の、二〇二〇年の競技大会東京招致における国際プロモーションの実施業務委託というようなものについては、やはり経験とノウハウを有する、そういう能力を持ったコンサル業務ができるところでないと実際は受けられないんだろうなというふうに考えるわけでありまして、そういった意味で、高度な専門性やノウハウが必要とされたために、この業者さんに委託を行ったんだろうと理解しているところであります。
 とはいえ、これは公金を支出しているわけでもありますから、そういった意味におきましては、この委託先の決定については、最低限、専門性や能力がしっかり評価をされている、さらには、見積価格等が妥当であるということをしっかり都民に説明できるものでなくてはいけないんだろうというふうには考えているわけでございます。
 今回、委員会に提出されました資料を拝見いたしますと、例えば、申請ファイルの作成支援業務というのは、二〇一六年当時にも実施、業務委託が同じところにされておりますが、四年前には七億円、今回は一・四億円で業務委託がされていると。ほぼ同じ業務だと思います。あるいは立候補ファイルの作成支援業務につきましても、二〇一六年当時は約八・六億円で業務委託を受けてもらっていると。今回は、同じような内容だと思いますが、二・六億円で同様の業務を業務委託しているということで、かなり同種の業務についても開きがあるなというのが率直な感想でもあります。
 こうした点も含めまして、いわゆる高度な専門性を有するであろう業務の委託について、どのような手続を経て委託先を選定したのか伺いたいと思いますし、その中で、受注額の妥当性と専門能力の評価の担保というのがいかになされたかということにつきまして、お聞かせいただきたいと思います。

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◯延與オリンピック・パラリンピック準備局大会準備部長 ただいまお尋ねのありました契約についての業者選定方式でございますけれども、1の申請ファイル作成支援業務委託と4の立候補ファイル等作成支援業務委託につきましては、いずれも見積競争方式で実施いたしました。業者選定委員会で、まず、国際的な折衝や全体調整等の業務遂行に必要なノウハウを有する事業者の専門性を評価して指名をいたしまして、その業者による見積競争において公平に選定をいたしました。
 また、7の評価委員会訪問対応における企画運営等業務委託と11の国際プロモーション実施業務委託につきましては、企画提案方式で実施をいたしました。国際会議等でのプレゼンテーションや海外でのブース運営などに関する実績を有する事業者を指名いたしまして、価格面も含めた企画提案方式による総合評価を行うことで専門性などを評価いたしました。
 こうした契約方式に加えまして、前回のノウハウを生かして発注内容等も精査できたことも、価格が大きく落ちていることの要因かと思っております。

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◯両角委員 最後に、昨日の本会議におきまして、知事から、この開催基本計画の策定に当たって会場計画の再検討ということが表明されましたので、それに関して意見を述べさせていただきたいと思います。
 昨日の知事発言の中では、大会後を見通して、現実妥当性を見きわめて見直していくということを表明されたわけでありまして、ある面、当然かなというふうには理解をしているんですけれども、しかし、きょうの報道にもあるとおり、東京都の職員の皆さんも、ほとんどその事実を知らなかった。あるいは議会の場でも、我々も初めてそういうお話を伺って、これからどうなっていくのかなという、そんな思いを抱いているところでもございます。
 そうした中で、この開催基本計画を改めるということに関しては、関係者もございますわけですから、IOCであったり、競技団体であったり、あるいは地元の区や市であったり、そういうところの調整をしっかりやっていただくということと、議会に対してこの説明をしていただいて、報告の場をしっかり設けていただくということをお願いして、意見表明にかえさせていただきます。