20140619平成26年総務委員会01

東京都組織条例の一部を改正する条例案について問う

◯両角委員 私からは、東京都組織条例の一部を改正する条例案について、何点かにわたってお聞きをさせていただきたいと思います。
 まず初めに、条例改正の経緯と背景及び狙いということで伺いたいと思います。
 今回の提案理由といたしまして、基本政策の立案及び重要施策の調整を初めとするトップマネジメントに係る機能を強化すると、そして都政の課題に迅速に対応するために、政策企画局を設置すると述べられているわけでありますが、それでは、知事本局を廃止して、新しい局を設置するということになった経緯をまず伺いたいと思います。
 また、知事本局の現状の何がどのように問題なのか、そして改めて新局設置の狙いを伺いたいと思います。

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◯内藤人事部長 舛添知事が本年二月に就任いたしまして、この間、都政運営を担ってきた中で、知事を支えるトップマネジメントの体制がさまざまな作業に追われ、また複数局にまたがるというだけで事業を抱えるなど、司令塔としての本来の機能を十分に発揮しない状況を強く認識されたところでございます。
 いうまでもなく司令塔とは、都政全体を俯瞰して、各局のさまざまな取り組みを有機的に連携させ、全体を束ねていく機能を有する部門でございまして、いわば頭脳部に当たるものでございます。
 今回の組織改正は、こうした状況を改めるため、司令塔機能と事業執行機能との峻別を図りまして、知事のトップマネジメント補佐機能に司令塔の体制をより純化させることを目的として行うものでございます。

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◯両角委員 次に、政策企画局の担う業務ということで伺いたいんですけれども、事務分掌としては見直しはされておりませんが、業務については、政策企画局に残すものと、他の局に渡すものということで分けがなされているんですが、この事業の区分け、仕分けの基準はどういった点にあるのか、伺いたいと思います。

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◯内藤人事部長 今回の組織改正におきましては、原則といたしまして、トップマネジメント補佐機能を担う司令塔の体制にはなじみにくい、例えば実施段階にある具体的事業や既に方向感が定まった事案、これにつきまして、最も関連性のある事業局に所管を移すこととしております。

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◯両角委員 実施段階にあるものや方向性が定まったものは他局に移して、純化を政策企画局はしていくというようなことでございますが、それでは、この具体的な業務について伺いたいと思いますけれども、昨日の一般質問の中でも、北朝鮮の拉致問題についての質疑がありました。
 今、北朝鮮の拉致の問題については、また一つ大きな転換点を迎えているのかなと、そんなふうに感じるわけでございますが、この拉致問題については、日朝の合意を受けて、今後展開が大きく動いていく可能性もあるというふうに思っておりますし、そういったときには国と協調して、まさに東京都が何ができるかというようなトップマネジメントを必要とされる局面が訪れてくるんではないか、このように感じる次第でございます。
 そういうことを考えますと、この北朝鮮の拉致問題に関しては政策企画局が引き続き持って、トップマネジメントを発揮できるような状況にしておいた方がいいのではないかと感じるわけですが、これについての所見を伺います。

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◯内藤人事部長 知事の組織運営に関する基本でございますが、これは現場を抱える各局が所管する事業に責任を持ってさまざまな課題に立ち向かい、物事を前へ進め、具体的な成果に結びつけていくといったものでございます。
 今回の政策企画局の設置とともに、新たに知事補佐官をリエゾン役として活用することで、知事と現場を抱える各局が直接つながり、議論を尽くして政策を練り上げていくという新たな意思形成プロセスを都庁に根づかせてまいりたいと考えております。
 今お話しいただいた北朝鮮拉致問題につきましても、既に総合的な人権施策を担っております総務局が実務全体を所管することになりますが、今後さまざまな情勢変化の中で、都として新たな政策判断等が必要となる場合は、こうした意思形成プロセスの中で必要な議論が行われることにもなると考えております。
 今回のこの見直しによりまして、個々の事務事業の所管局がいずれかであるにかかわらず、全庁に対する知事のトップマネジメント機能は、これまで以上に迅速かつ的確に発揮されていくものと考えております。

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◯両角委員 この北朝鮮の問題に関しましても、総務局が定例といいますか、啓発的な業務は担っているということでありますが、通常でないような局面が出たときに、今ご答弁をいただいたような連携の中で、十分に、穴があかないように機能を発揮していただきたいと、このように感じる次第でございます。
 続いて、トップマネジメント機能の発揮という観点から、都政の重要課題への対応ということについて伺いたいと思います。
 例えば、知事が選挙のときに公約された一つの柱として、四年間で待機児童をゼロにするというものがございました。あるいは、先日現場視察をされている中で多摩ニュータウンに行かれて、多摩ニュータウンへの諸課題の対処ということも、これは都政の重要課題ではないかと感じるわけでございますが、こういった問題については、まさに一つの局だけが問題を解決できるわけではなくて、見取り図を書くことが大切だと、こんなふうに感じます。
 そういった意味で、新たな政策企画局が司令塔機能を発揮して、局横断的、総合的に取り組んでいくべき課題ではないかと思うわけでございますが、所見を伺います。

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◯内藤人事部長 繰り返しになりますが、今後は政策企画局とともに知事補佐官を活用することで、知事と現場を抱える各局が直接につながっていく新たな意思形成プロセスの中で必要な議論や調整がなされていくといったものでございます。
 このことを前提といたしまして、今、委員お話しの重要課題への対応につきましては、例えば福祉保健局や都市整備局など、それぞれの分野や現場に精通した事業局が所管し、中心となって庁内外の関係機関等とも連携を図っていくことが最も効果的、効率的であり、具体的な成果にもつながってくるものと考えております。

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◯両角委員 現場の局を中心としてということなんですけれども、まさに、例えばニュータウンの問題一つとっても、別に住宅政策だけではないわけですね。福祉に関する分野もあれば、あるいはこれは産業政策に関する分野もあると思います。今お話を伺いますと、この補佐官というものに大変大きな役割と期待が寄せられているなと感じるわけでございます。
 そこで、次に、補佐官制度について伺いたいと思います。
 今回の条例の提案に先立ちまして、人事異動がございました。そこで、補佐官制度が創出をされたということでございまして、知事補佐総括担当として武市知事本局次長を任命したほか、五名の理事級の職員を知事補佐官に任命するという人事が発令をされたわけでございます。
 そこで、補佐官の具体的な権能、権限について伺いたいと思います。

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◯内藤人事部長 今、委員ご指摘のように、具体的な、現在知事補佐官を担う者が六名ございます。この六名でございますが、政策企画局に設置いたします知事補佐総括担当及び知事補佐担当の理事職に充てております。
 そして、知事と現場を抱える各局、さらには、国や民間等との橋渡し役でございますリエゾン役、これを担いまして、知事の政策形成を補佐する役割を負っております。したがいまして決定権を持たない、いわゆるスタッフの位置づけで整理させていただいております。

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◯両角委員 スタッフということでありますから、多分現場の知恵も持って一緒に議論をしたり、いろんな情報を入れて橋渡しするということなんですが、何といっても総合的な絵を描いていくときに、手足というものが理事、その補佐官にいらっしゃるのかなというところも心配ですので、そこら辺も今後検討していただきたいと思います。
 続いて、都政の意思決定とトップマネジメント機能のあり方に関して伺いたいと思います。
 現在、都には、東京都政策会議等の設置及び運営に関する規則に基づきまして、行財政の最高方針、重要な施策等を審議、策定するために政策会議が置かれています。さらに、政策会議において審議、策定をされた行財政の最高方針等に基づく都政の重要課題等について審議、調整をするために、庁議が設置をされているわけでございます。こうしたたてつけというのはそのままで、補佐官を設置していくということでありますけれども、これは場合によっては屋上屋を重ね、機能不全に陥らないのかなという心配も生じてくるわけでございます。
 そこで、各種の政策調整の現行の都政内の仕組みと補佐官制度との関係はどのように整理をされているのか、また、重複等による意思決定の混乱や停滞の可能性はないのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。

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◯内藤人事部長 まさに今、委員のお話にありましたように、都におきます政策調整の仕組みの中には、行財政の最高方針や重要な施策等の審議、策定を行う政策会議、このほか行財政の最高方針等に基づきます都政の重要課題等について審議、調整を行う庁議が設けられております。
 一方、補佐官でございますが、先ほどその役割、位置づけ等をご説明させていただきましたが、まさに知事と現場を抱える各局、さらには国や民間等との橋渡し役を果たすわけでございまして、決定権を持たない、いわゆるスタッフ職として位置づけてございます。
 したがいまして、ご指摘、ご心配いただきましたような、新たに設置した知事補佐官の役割や機能が意思決定の基本的な流れと重複したり、また、混乱や停滞を招くというようなことはないものと考えております。

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◯両角委員 こういった制度設計がきちっと機能するということをぜひ進めていただきたいなと思うわけでありますが、先ほど他の委員からも、これまでの東京都庁の企画機能について質問がありまして、お答えをいただいておりました。
 その中で、一部十分に機能しなかった時代のときには、主要な局長さんがそのメンバーに入っていなかったんではないかというような話もございました。今回、この政策会議自体は生きているわけでありますけれども、ここら辺の整理と実際の運用をうまく回るように取り組んでいただきたいと思います。
 質問としては最後になるわけでございますけれども、今後の全庁的な組織改編ということについて伺いたいと思います。
 新知事が二月に就任をされましてから四カ月を経るということでございまして、補佐官制度、あるいはトップマネジメント強化に向けた組織の改正ということが創設をされたり提案をされたり、さらにいえば、先般はオリンピック・パラリンピック大会の施設の見直しの表明があったように、ここに来て東京都政に対する舛添色というものがだんだんと打ち出されているなと感じているところでございます。
 そこで、知事の掲げた政策を、ギアをトップに入れて実現していくためには、今回の企画部門の機能を強化するということに限らず、組織全体の改正や機構の見直しをセットにすることで、さらに大きな推進力が得られるのではないかと、このようにも考えるわけでございますが、今後の組織改正、機構改革についての所見を伺います。

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◯内藤人事部長 組織の見直しにつきましては、それぞれの組織の状況やその時々の課題に応じまして組織全体を見直す場合や、その一部のみを見直す場合など、さまざまな効果的な方法が想定されるものでございます。
 今回の組織改正は、都庁をこれまで以上にスピーディーで仕事ができる組織へと変革するため、司令塔機能と事業執行機能との峻別を図りまして、知事のトップマネジメントを支える補佐機能に司令塔の体制をより純化させることを目的として行うものでございます。
 さらに、今回、知事補佐官をリエゾン役として活用し、知事と各局とが直接つながる、まさに新たな意思形成プロセスを根づかせることで、さまざまな行政分野を担う各局がこれまで以上に有機的に連携し、新たな相互補完や相乗効果といったものが期待されるというふうに考えております。
 今後は、今回の組織改正につきまして、その目的を踏まえ、まずは知事の全庁に対するトップマネジメント機能や各局のさまざまな取り組み、こうしたものへの影響、効果等を十分に見きわめてまいりたいと考えております。

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◯両角委員 今回質疑をさせていただいて、この組織改正によってトップマネジメント強化を図るという意図あるいは意思というものはよくわかったところでございます。こうした改正が実を結び、所期の目的を達するためには、この新しい組織もそうですし、今ある各現場を持っている局の皆さんの意識も変わっていくということが必要だと思います。しっかりと、つくった仏に魂が入るように取り組んでいただくよう要望いたしまして、質問を終わります。

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