20141222平成26年オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会

オリンピックについて物申す その6~会場計画の再検討とレガシー活用について

◯両角委員 それでは、重複を省きまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、会場計画の再検討とレガシー活用ということで伺いたいと思います。
 今回、施設整備の再検討がございまして、その結果、三施設の新設中止を含めて、二千億円余りの経費が削減をされるということであります。
 しかしながら、今、大会まで五年半余りという時期に迫っておりまして、この中で、例えば知事は、まださらなる施設整備費の圧縮に取り組みたいという意向も示されているようでありますから、実際にこの施設整備計画をしっかりなし遂げる期限として、明年二月、大会開催基本計画の提出というのが一つの期限だと思いますけれども、それまでにこの会場計画の再検討というのをしっかりと完了ができるのかということをまずは伺いたいと思います。

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◯根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長 会場計画の再検討につきましては、大会組織委員会と連携し、全体として来年二月の大会開催基本計画に反映できるよう、IOCや国内外の競技団体等と精力的に協議を進めているところでございます。

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◯両角委員 今、精力的に協議を進めていただいているということですので、しっかりとした内容のものをその基本計画に示していただきたい、そんなふうに思います。
 引き続いて、知事の記者会見の中で、レガシー委員会というものが発足いたしまして、知事が委員長、そして副知事、関係局長で構成をされているというわけなんですが、この中でオリンピック・パラリンピックのレガシーの継承のあり方などを検討していくということであります。
 それに加えてということで、都が整備をする新規恒久施設の後利用の方向性についても地元からの意見を参考にしていきたい、大会後も都民に利用され、喜ばれる施設となるように検討していくという、そんな意向が示されております。
 そこで、都の新設恒久施設の後利用の方向性の地元の意見参考ということでありますけれども、どのような意見聴取をなされていくのか、その対象、方法、スケジュールについてお示しいただきたいと思います。

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◯小室オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 先ほどもご答弁させていただきましたが、都は、外部有識者等から構成されるアドバイザリー会議を設置いたしまして、競技団体や地元自治体の意見等も聞きながら、後利用の方向性について検討を進めておるところでございます。
 意見聴取につきましては、新規恒久施設の計画地のある自治体や関係する競技団体に対し、十一月下旬から来月一月にかけまして、文書やヒアリング等により照会しております。
 会議では、今後、地元自治体や競技団体のほか、民間からの提案も踏まえた議論を行い、後利用の方向性について取りまとめを行ってまいります。

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◯両角委員 中身について、了解をさせていただきます。各種の方面からさまざまな意見をいただいて、後利用についてしっかりとした検討を進めていただきたいと思います。
 続きまして、夢の島ユース・プラザ・アリーナA、Bについて伺いたいと思います。
 夢の島ユース・プラザ・アリーナA、Bについては新設をしないということで、代替の施設の活用というようなことになろうかと思います。
 現段階で、さいたまスーパーアリーナあるいは武蔵野の森総合スポーツ施設ということで検討を進められているようなんですが、この夢の島ユース・プラザ・アリーナA、Bの代替施設となり得る既存施設を考える場合の基本条件というもの、例えばアリーナの規模であるとか客席数であるとか、あると思いますので、そこの基本条件の考え方を伺いたいと思います。
 それともう一点、これは新聞報道の記事でありますけれども、バスケについて記事がございまして、コーツIOCの委員長が、バスケの一次リーグは大阪のような大きな施設を持つ都市で行ってもいいのではないかということで、地方開催を認める姿勢を示したと、このように書いてあります。
 それを受けて、森会長も、地方での実施に前向きな姿勢を示したというような報道がなされておりますが、この代替施設というのは、選手村からどの程度の距離まで離れていても可とお考えか、伺いたいと思います。

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◯根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長 夢の島ユース・プラザ・アリーナA、Bの代替施設となり得る既存施設の基本条件といたしましては、立候補ファイルにも記載してございますとおり、バスケットボールで一万八千席、バドミントンで七千席の観客席数が必要となるほか、ウオームアップエリアや運営諸室など大会運営に必要なスペースが確保できるということが要件となります。
 代替施設の東京からの距離につきましては、アスリートファーストな大会というコンセプトを基本に、選手村からの距離等を勘案し、検討を進めてございます。
 選手村からの距離につきましては、移動に伴う選手への負担を極力少なくし、円滑な輸送が確保できるよう、なるべく近いことが望ましいと考えておりますが、代替施設の位置が適切かどうかにつきましては、競技の特性などを踏まえ、当該の競技団体と協議しながら検討していくことになるものというふうに考えてございます。
 なお、前回の本委員会でもご説明申し上げましたとおり、現在、夢の島ユース・プラザ・アリーナA、Bの代替施設としましては、バスケットボールにつきましてはさいたまスーパーアリーナを、バドミントンにつきましては都が現在建設中の武蔵野の森総合スポーツ施設を候補の一つとして検討しているところでございます。

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◯両角委員 最後に、バリアフリーについて伺いたいと思いますけれども、これは先日の読売の記事なんですが、そこで、障害をお持ちの記者が、車椅子で実際のオリンピック・パラリンピックで卓球会場となる東京体育館に視察に行ったと。その中で、広さも十分で段差もない、障害者への気遣いが十分伝わってくるということがあるんですが、ただ、残念な点があるということで、具体的に、車椅子で競技場を見たときに手すりの位置がちょうど目の前に来てしまうということで、それが競技を見るのを遮ってしまう、非常に残念である、あと一歩ですよねというような、そんな記事がございました。
 これから、もちろん各施設への最寄り駅からのアクセスや、あるいは競技場そのもののバリアフリーというのを進めていくということになろうかと思いますけれども、そのときに、やはり実際の障害者の方の目線に立ったバリアフリー化がとても必要だなということを今回の記事を拝見して感じたわけですけれども、今後、バリアフリー化への取り組みというのをどのように考えているのか、伺いたいと思います。

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◯児玉オリンピック・パラリンピック準備局大会計画担当部長 施設整備に当たりましては、東京都福祉のまちづくり条例等に基づき、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れながらバリアフリー化を進めてまいります。
 また、本年十一月に、都、国、組織委員会の共催により、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたアクセシビリティ協議会を設置したところでございます。
 協議会においては、今後、障害者団体等の意見も踏まえ、バリアフリー化について幅広く検討を行っていくこととしております。