20150327平成27年第1回定例会(第6号)

議員提出議案第一号並びに知事提出議案中、第三十一号議案外十一議案に反対し、平成二十七年度東京都一般会計予算外その他知事提出議案に賛成の立場から討論を行いました。

◯議長(高島なおき君) 五十一番両角みのる君。
   〔五十一番両角みのる君登壇〕

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◯五十一番(両角みのる君) 私は、かがやけTokyoを代表して、議員提出議案第一号並びに知事提出議案中、第三十一号議案外十一議案に反対し、平成二十七年度東京都一般会計予算外その他知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず初めに、予算案について申し上げます。
 平成二十七年度予算案は、策定当初段階から舛添知事が編成した初めての予算案であり、同時に、本予算案は、昨年末に発表された東京都長期ビジョンとともに、これからの東京づくりに向けた第一歩と位置づけることができます。
 一般会計総額は六兆九千五百二十億円と前年度比四・三%の増額となり、歳入の大宗をなす都税収入は昨年度より七・五%、三千五百十七億円の増と四年連続で増額し、堅調な企業収益や地方消費税引き上げの影響を反映したものとなっています。
 一時の厳しい財政環境から見れば、都財政をめぐる状況は好転をしています。このことは山積する課題への対応、特に長期ビジョンの将来像の着実な実現に向けたとされる予算編成を可能にいたしました。
 しかしながら、都税収入は景気変動の影響を受けやすい不安定なものであり、比較的財政状況が良好な今の時期にこそ、中長期的な視点に立った行財政の構造的な改革に取り組むべきです。また、今回の予算編成方針の眼目の一つでもある政策の評価に基づく事業のスクラップ・アンド・ビルドは十分とはいえず、今後、さらなる徹底を求めるものです。
 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会の成功はもとより、大会後の成熟した国際都市へとシフトチェンジを着実に進め、全ての都民が安心・安全、快適に暮らすことのできる持続可能なまちづくりを展開していくためにも、常に時代の変化に柔軟に対応する変革を続ける姿勢を持つよう要望いたします。
 次に、個別の条例案について触れさせていただきます。
 本定例会には、第三十一号議案、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例外給料、報酬等に関する一連の議案が上程されています。その中身は、一部報酬削減をするものを含めて、特別職報酬等審議会答申を踏まえて、知事や議員、各種行政委員会委員の報酬額を見直すものです。
 そのうち第三十一号議案は、知事、副知事の給料を減額する条例改正ですが、条例中に一般職員の給与規定を引用する箇所があり、その結果、昨年の職員給与条例の改正、すなわち実質賃上げを反映させ、給与総額が増額となります。
 今、大手主要企業のベースアップが軒並み前年実績を上回ったとの報道がなされており、円安や株高に支えられた一部大企業は、賃金上昇が現実のものとなってきております。しかし、勤労者の大多数は中小零細企業で働いているのが実態であり、これら中小零細企業は、まだまだ経営状況が苦しく、賃上げどころではないといったところが多いのが実態ではないでしょうか。
 こうした民間の状況に鑑みれば、税を原資とする公務員の給与や議員、行政委員会委員の報酬は、現状でも決して低いものとはいえず、改定に当たっては、むしろ引き下げもすべきであると私たちは考えており、これら一連の報酬改定の条例改正案に反対をするものです。
 次に、第七十六号議案、食品製造業等取締条例の一部を改正する条例について申し述べます。
 本条例改正案は、近年、都心のオフィス街等の路上で普及する弁当などの陳列販売に対して、衛生上の観点から規制を強化するものです。弁当等の行商の届け出制から許可制への移行、保冷容器等の設備基準の新設、食品衛生責任者の設置義務づけなどが改正の柱です。食中毒の発生などを未然に防止し、食の安全を確保しようとする改正趣旨は理解をするものです。
 しかし、規制を強化することで事業者のコスト増を招き、ひいては消費者の選択機会が損なわれる可能性があり、慎重な審議をしてほしいという当事者からの声が多数私たちのもとに届けられています。
 こうした中、議案提出までの経過を見ますと、パブリックコメント件数が十四件にとどまっているなど、当事者を含めた議論が十分に尽くされているかは疑問が残ります。食の安全確保が重要であるのは論を待ちませんが、本条例案については、まだ慎重に議論をする余地があるとの立場から、現時点で賛成をすることはできません。
 次に、議員提出議案第一号、国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例案について申し上げます。
 本条例案は、区市町村が保険者となって運営する国民健康保険の被保険者が支払う保険料、または保険税を各区市町村が独自に減免した場合に、減免に要した費用の一割を上限として都が補助するというものです。
 いうまでもなく、高齢化が進展する我が国にとって、安心できる医療保険制度を維持していくことは非常に重要な課題です。
 しかし、国民健康保険においては、被保険者の高齢化と、それに伴う保険給付の増大や多額の未収金の発生などにより、保険財政は極めて厳しい状況に直面をしており、その結果、毎年度、多額の一般会計からの繰入金により、どうにか運営を続けている区市町村が多いというのが実態です。すなわち、このままでは持続可能な制度として継続していくことが困難な状況が続いているということであります。
 こうした状況を受け、国は、今国会に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を提出しています。法案の骨子は、国保財政へ毎年三千四百億円の追加財政支援を行うとともに、都道府県中心の運営へ切りかえを行い、国民健康保険制度の抜本的な財政基盤強化を図るというものであります。
 条例改正による都の財政負担については、提案者からは、毎年度七十億円程度との見解が示されていますが、他の政策分野、例えば教育、子育て、インフラ整備等々においても、施策の充実のために統一的な見取り図なしに都が補助をすべきという議論になれば、次々と個々ばらばらに補助対象をふやしていくということになり、現実的ではありません。
 都民福祉を充実させたいとの思いは、この議場にいる全ての議員が持っているものですが、かといって、東京都は財源を生み出す打ち出の小づちがあるわけではありません。現状でも、低所得者等に対する都と区市町村負担による保険料軽減措置が図られていることを勘案すれば、国保財政の基盤強化を含めて、現在国で進められている議論を踏まえて、統一的に制度自体を持続可能なものへと変えていくことこそが必要であり、以上の観点により、本条例案に反対するものです。
 次に、災害時用の燃料ストック事業について申し上げておきます。
 本年度も危機管理の視点から、都が三億三千万円余を支出して燃料備蓄を進めてきましたが、この燃料備蓄の仕組みであるランニングストック方式が、実は絵に描いた餅で機能していないのではないかということが報道され、本定例会の質疑においても、各会派から取り上げられました。
 これに関しては、知事も記者会見で、危機管理というときに、あらゆる厳しい目で見て見直す必要があるので、抜本的に改善するという指示を既に与えております、徹底的に調査をして、都民の税金が無駄に使われないようにやっていく決意でありますとおっしゃっています。
 我が会派の上田議員の委員会質問に対しても、備蓄燃料の確認については、今回のことを踏まえ、在庫を確認する仕組みなど、現行の制度について必要な改善を図っていくとの答弁がありましたが、今回の件は、都の当事者意識の欠如と危機管理意識の希薄さを世間に示すこととなりました。
 新年度予算案では、新たに約四億円の燃料確保対策費が計上されていますが、燃料備蓄に関しての制度のあり方、運用の改善を図ることはもちろん、これを機に今後の行政執行全般に再度目配せをし、気の緩みが生じないよう取り組んでいただくよう強く要望いたします。
 最後に、私どもの会派を含め四会派と無所属議員で共同提案をさせていただきます東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例改正案について申し上げます。
 これは、地方自治法第二百三条の普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができるという条文を受け規定されている都条例を改正するものであります。自治法上の職務を行うために要する経費は、職務の執行等に要した経費であり、一般的には交通費や宿泊費と解釈されています。
 ところで、現行条例では、都議会議員が本会議や委員会に出席すると、一日に区部の議員で一万円、区部以外の議員は一万二千円が支給されることとなっています。しかしながら、都民目線からすると、この金額は交通費相当としては額が大きく、その根拠も不明確なものです。
 そこで今回、決められた会議等に出席するための合理的な経路での最安価な交通費実費支給に改めるというものであります。
 費用弁償は議員報酬等とも密接に絡むものであり、それ単体で議論するのはなじまないとの意見もあるようですが、費用弁償は非課税であり、役務の対価である報酬とは明確に区分されるがゆえに課税対象とはなっていないのです。
 今期の都議の任期が始まってから早二年を経過しようとしておりますが、この間、費用弁償だけではなく、都議会のあり方検討会の第二次報告で、平成二十六年以降、できるだけ早い時期で実施を検討すべきと打ち出された通年議会の議論も進んでおらず、残念ながら、都議会改革は進展をしていません。また、議論の場ともなるべき、あり方検討会も設置をされる気配すらありません。
 こうした中、私たち、かがやけTokyoでは、支給された費用弁償は、交通費実費相当額を除いて供託を続けていますが、地方議会のあり方が大きく問われている今こそ、全国をリードすべき首都議会として、できることから速やかに、みずから改革を進めていく姿を示していくことが重要であると訴え、かがやけTokyoを代表しての討論といたします。