20151026平成26年度各会計決算特別委員会第2分科会(第5号)

外国人児童への支援、学力向上策、JET・ALTに切り込む!

◯両角委員 私の方からは、まず、日本語指導が必要な外国人児童生徒への支援ということで伺いたいと思います。
 昨日のニュースで、トルコ大使館の前で乱闘があったと。トルコの方があれだけ大勢日本に住んでいるんだなと思ったわけでありますけれど、今、日本の国内はグローバル化の進展に伴って、日本の国内、そして都内にも多くの外国人や、日本語を母語としない児童生徒が公立の小中高校、学んでいるという実態があります。
 こうした中で、そうした子供たちを支援するため、都ではさまざまな支援を実施をしていると、そういうことでございますが、そこでまず、平成二十六年度の日本語指導が必要な外国人児童生徒への都教育委員会の取り組みについて伺います。

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◯伊東指導部長 都教育委員会は、都立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒に対しまして、日本語指導外部人材の活用による授業の補助や放課後の個別指導など、当該児童生徒の日本語の習得状況に応じた指導を行うことができるよう支援しております。平成二十六年度は、都立高校十八校の生徒五十三人、都立特別支援学校二校の生徒二人が本事業による支援を受けました。
 また、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対して、教科の指導を適切に行うことができるようにするため、平成二十六年度は教員研修を四回実施し、受講者は百七十二人でございました。

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◯両角委員 今お答えをいただいたような支援をされているということでありますけれど、そのほかに、入試形態に配慮をして、入学後、日本語指導に特に力を入れている高校として、都教委では、在京外国人募集校というのを設置しているわけでございますが、平成二十六年度の当該分野の取り組み実績を伺いたいと思います。
 あわせて、新たな在京外国人枠募集校設置に向けた取り組み、これをどのように行ったのか伺います。

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◯早川都立学校教育部長 都教育委員会では、平成二十六年度に実施した入学者選抜におきまして、国際高校、飛鳥高校、田柄高校の三校で六十五名の募集枠を設け、平成二十五年度と比べて、飛鳥高校と田柄高校で各五名、合計十名定員をふやしました。
 平成二十七年度に実施する入学者選抜では、平成二十六年度の三校の募集状況や都内の公立中学校における外国人生徒数の動向等を踏まえまして検討を進め、新たに竹台高校と南葛飾高校で各十五名定員をふやし、既設の三校と合わせまして、五校で九十五名の募集枠を設けることといたしました。

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◯両角委員 ご答弁いただきまして、平成二十六年度は二十五年度に比べて計十名の定員増をしたということで、多分対象となる生徒、子供たちからすると、大変助かったんではないかというふうに思いますし、さらに二十六年度、その状況を踏まえて検討を進められたということで、新たに竹台高校と南葛飾高校、定員増十五名をして、五校で九十五名の募集枠を設置したということで、これはかなりの拡大ということで評価をさせていただきたいと思います。
 ただ一方で、私も、地元の日本語学級というのがございまして、東京都が先生の張りつけをしてもらっているんですけれど、そこに授業を見させていただきに行ったときに、ある男の子がいたんですね。中学生ですけれど、一年前に中国から来て、日本語すごい上手だねといったら、まだ一年しかたってないということでありましたけれど、そこの指導をされている先生がおっしゃるには、やっぱり問題になるのは、もっと学んで高校に行きたい、学力はある程度あるんだけれど、日本語力がないので、その場合、この在京外国人生徒対象枠、これを活用したいんだけれど、私、地元八王子なんですけれど、八王子というのは広いんですね。駅からバス便エリアのところも大変多いですから、そうするとなかなか通いがたいんだと、そういう対象枠の高校にはなかなか通いがたいと、それで諦めた子がいるんだという先生のお話がございました。
 そういうことがありましたので、さきの二定で私は、そういった状況を踏まえて、地域の状況を踏まえた在京外国人枠の募集校というのを考えていただきたいという話をさせていただいたんですが、現在、この在京外国人枠募集校は区部にのみ設置をされている。ここで新しく設置をされたところも二校、区部でありました。
 そこで、多摩地域に在住をする、特に通学困難な地域の対象者向けの在京外国人募集校設置の検討というものを平成二十六年度にどのように行ったのか、伺いたいと思います。

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◯早川都立学校教育部長 都内に居住する外国人生徒に高等学校教育を受ける機会を提供するため、入学者選抜におきまして外国人生徒募集枠を設け、応募状況等を踏まえ、募集する学校及び定員を適宜ふやしてきたところでございます。
 募集枠を設置している国際高校、飛鳥高校、田柄高校の生徒が居住する区市町村別の在籍状況を見ますと、多摩地域の市部から通学している生徒が一定数おり、国際高校と田柄高校では、市部に居住する生徒の割合は、全体の二〇%から三〇%台となっております。
 外国人生徒募集枠の設置校とその規模につきましては、平成二十七年度に実施する五校の入学者選抜の応募状況、応募生徒の居住地の状況等を十分に見きわめながら対応してまいります。

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◯両角委員 ご答弁いただいた中で、国際高校、田柄高校では、二、三〇%の生徒が市部居住の生徒であるというような、ですから市部の生徒も通えるんだよというような、実際通っていますよというご答弁ありました。
 中学校の平成二十六年度の外国人生徒数というデータを拝見をしますと、区部が二千百六十人、市部が四百五十人、郡部というのは、東京には町村がありますから、そこに三人というようなデータをいただいているんですけれど、一回ぜひ見ていただきたいのは、その生徒が、市区というだけで捉えるんではなくて、鉄道路線なんですよね。そこからどのぐらいの時間で、例えば二時間もかかって通わなきゃいけないというと利用ができないということですよ。だから、利用ができる高校がないということになりますから、鉄道網の状況とか、あるいは駅からの距離にどのぐらいの対象の中学生がいるんだということを、対象は限られているでしょうから、一回、所管の皆さんにはしっかり当たっていただきたい。
 そしてその上で、今ご答弁にありましたような、応募生徒の居住地状況等を十分に見きわめながらということを進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
 次に、学力の問題、学力調査と学力向上策ということで伺いたいと思います。
 公教育に、一番親御さんが何を望むかというと、やっぱり公教育でしっかりとした学力がつけられるんだということを一番に望んでいると思いますし、東京都あるいは学校設置者は、それぞれその公教育の中の学力をしっかりつけることを目的に、しっかり取り組まなくてはいけないと私は思います。
 そうした中で、先ほどもちょっと質疑の中でありましたけれど、都内の公立小学校、中学校では、現在、国と都がそれぞれ別個に学力調査を実施しているわけでございますけれど、都内の小中学校の学力の状況というのは、全国と比してどのようなことがいえるのか伺いたいと思います。小学校六年生、中学校三年生を対象として実施をしている国の学力調査結果をもとに、その特徴や課題をどのように捉えているのか、あわせて伺います。

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◯伊東指導部長 文部科学省が毎年実施する全国学力・学習状況調査は、小学校六年生と中学校三年生を対象とし、小学校におきましては国語と算数で、中学校におきましては国語と数学で実施されております。また、理科につきましては三年ごとに実施され、今年度は実施年度でございます。
 平成二十七年度の調査におきましては、小学校では国語、算数、理科において、中学校では国語、数学において、全国の平均正答率を上回っておりますとともに、上位三割程度に位置しております。特に中学校におきましては、平成二十五年度から年々上昇していることから、東京都の児童生徒の学力の状況はおおむね良好と考えられます。
 しかし、都の中学校の理科の平均正答率は、全国の平均正答率をわずかに下回っている状況でございます。特に観察や実験などの結果を分析し、解釈することなどに関する指導につきましては、これまで以上に力を注ぐ必要がございます。

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◯両角委員 先ほどもご答弁いただいていたものと同じですけれど、全国でも三割ぐらいの上位に位置をしていると。全国調査でわかることは、秋田とか福井とか石川が上位であって、沖縄とか佐賀とか大阪とか下位であるという、そういう状況ももちろん大切なんですが、私は、この全国調査を使って、特に都内の地域の学力の状況というのをしっかり分析をしていくべきではないか、このようにも考えるわけでありますけれど、そこで、この国の調査とは別に行っている東京都の学力調査について伺いたいと思うんですけれど、結構やってますね、独自の学力調査というのを。
 文科省調査によれば、今、三十八の都道府県教育委員会と十五の指定都市の教育委員会が、国の学力調査とまた別個に独自に調査をやっているということであります。児童生徒からすると、国のテストはあるわ、あるいは都のテストはあるわ、調査ですけどね。あるいは私の地元ではまた独自にやっていますから、市独自のテストはあるということで、毎年毎年テストをやらなきゃいけないというのは、ちょっとかわいそうな気もするんですけれど、そこで、都教委は平成十五年度から、国の調査とは別に学力調査を行っているわけです。また、平成二十三年度からは、小学校五年生及び中学校二年生を対象に、学力調査を実施しておりますけれど、平成二十六年度の実施状況を伺います。

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◯伊東指導部長 都の学力調査は、都全体の児童生徒の学力の実態を把握するとともに、明らかになった課題の解決に向けた取り組みを推進することを目的として実施しております。
 平成二十六年度の都の学力調査では、全ての公立小学校第五学年児童約九万人を対象とし、国語、社会、算数、理科の調査を、また、全ての公立中学校第二学年生徒約七万五千人を対象として、国語、社会、数学、理科、英語の調査を実施しております。
 その結果、小学校では国語、社会、理科におきまして、また中学校では数学、社会、理科におきまして、前年度より平均正答率が上昇したところでございます。

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◯両角委員 都教委の調査は、調査にかかるお金は大体、一年四千万ぐらいの実績なんですかね。学校も大変手間をかけて、児童や生徒も試験を受けなきゃいけないということですから、これを有効に使わなかったら意味がないというふうにも思うわけであります。
 そこで、今のご答弁で、児童生徒の学力の実態を把握する、それが目的の一つであり、さらに、その調査によって明らかになった課題解決に向けた取り組みの推進がもう一つの目的だという話でありましたので、そこで伺いますけれど、学力調査の目的というのは、一つは、やはり学力の定着状況をしっかり把握するということなんですが、しかしその結果やデータをきちっと使っていかなきゃいけないと思いますが、この結果やデータの活用はどのようになされているのか、伺いたいと思います。

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◯伊東指導部長 都教育委員会は、都独自の学力調査に加え、国の調査もあわせて活用し、児童生徒が苦手とする学習内容や、教員が取り組むべき課題を具体的に示して、区市町村教育委員会と連携し、学校の授業改善を推進しております。
 また、一人一人の児童生徒と保護者に、学習のつまずきの状況や弱点を克服するための手だてなどについて示すことで、児童生徒みずからが学習目標に向かって主体的に取り組めるよう支援しております。

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◯両角委員 国の調査もあわせて活用しているというお話でしたが、まさに国が調査をする、そしてまた違う学年に対して東京都が調査を毎年四千万かけてやっているわけですから、両方をしっかり活用をしていくということが──しかも、二つやっていることによるメリットを生かしていかなくてはいけないと思います。
 ご答弁では、区市町村と連携し、学校の授業改善を推進していくということになっているんですが、実際にどんなことをやっているんでしょうかといった一つ、その取り組みの大きな一つが、平成二十五年度から新規事業で始まった学力向上パートナーシップ事業ということになろうかと思うんですね。
 そこで、この学力調査自体は、状況を把握する、そしてその後しっかり分析をして、結果を活用していくということが重要であるというふうに思います。特に区や市ごと、学校ごと、地域ごとの学力状況を把握し、学力の底上げを図るということが必要なんではないかと私は思っているんです。
 そこで、平成二十五年度から二カ年ということの期限を切って取り組みが進められた学力向上パートナーシップ事業について、平成二十六年度の実績及び効果について伺います。

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◯伊東指導部長 都教育委員会は、平成二十五年度から都内八地区を指定し、基礎、基本の定着を図るための取り組みや恒常的な授業改善を行いますとともに、家庭との連携により家庭学習の習慣化を図るなど、学力向上パートナーシップ事業を展開してまいりました。
 平成二十六年度におきまして、指定地区の小学校第五学年の児童と中学校第二学年の生徒を対象に、七月の都の学力調査とほぼ同じ難易度の問題による調査を十月に行い、効果測定を行った結果、指定地区全体の平均正答率が上昇するなどの成果が見られました。この事業の成果を踏まえまして、その後の授業改善に向けた取り組みを進めているところでございます。

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◯両角委員 学力が向上したというお答えがありました。この学力向上パートナーシップ事業は、平成二十五年度、二十六年度、二カ年取り組まれて、それぞれ二千万の予算で、平成二十六年度は千九百五十三万八千円が執行実績という形になっております。中身、今ご回答があったように、学力調査の結果を受けて、特に重点中学校区というのを選んで、国語とか数学とか算数とかを指定して、そこで学力が向上するような効果的な指導方法の開発に資する調査研究を実施すると。これは要綱ですけどね。
 だから、この学力向上パートナーシップ事業の目的というのは、調査研究校を指定して、効果的な指導方法の開発に資する調査研究を実施するんだと。調査研究なんですね、調査研究。実際に学力の底上げをさせていくというよりも、調査研究。
 ただ、もちろん、そこの指定した学校なりに、いろいろ研究をしてこういうことやっていきましょうよということで、その結果として学力が向上しているということは評価をしたいんですけれど、しかしながら、この事業も平成二十六年度で終わってしまったということでありますから、こういった取り組みは、本来は続けることが重要であって、数カ年かけてしっかりと支援することによって、多分都内でも、学力がちょっとこういうのは弱いよという地区があると思うんですね。そういうところをしっかりフォローをして、数カ年の取り組みで持ち上げていってあげるということが必要なんだろうと思っております。
 この学力調査の結果を生かす取り組みとして、東京都の教育委員会では、ベーシック・ドリルというのもつくって、もっと前の段階に戻って勉強できるような教材も独自に開発をしているということでありますけれど、たまたまきのう、ある地元の学校の先生と話してたんですけど、ベーシック・ドリルを活用していると。しかしながら、もうそれをやる時間がなくてあっぷあっぷだと。宿題なんかで出さないんですかといったら、宿題も出していますと。しかし、宿題をしっかりやってくるような家庭状況ばかりではないということで、なかなか教材をつくって研究開発して、それを渡しておけば事足りるという状況ではないなというふうに思いました。
 そこで、やっぱり重要なのは、人の問題かなと、人。学力が、この地区、この学校はどうも算数が弱いと、わからなくなっちゃっている子がいっぱいいるよということ。分析をしたら、こういうドリルを使ったらどうですか、あるいはこういうことをもっとやったらいい、家庭にも働きかけたらいいんじゃないんですかということは、もちろん大切ですけれど、しかし、それを実際やるような先生方が、例えばわからない子を取り出してお勉強させるとか教えてあげるとか、そういうことができるような人の配置が重要だというふうに思いますし、そのことをやはりきのうの先生も、何が欲しいですかといったら、人が欲しいんですという話をされていたわけでございます。
 そこで、伺いたいんですけれど、今、都教委の方では習熟度学習を進めていきましょうということをいっているわけですね。そのための加配もやられております。いただいた資料では、国が三分の一出して、残り三分の二を出すいわゆる国加配、それと都が単独事業で全部都財源で対応する都加配、幾つかの事業をやってますけれど、その中で、本来であればその加配というのは、学校の状況、本当に必要なところに加配をする、必要度が少ないところと差をつけると。要らないというところには、出さなくてもいいんじゃないかと思っていますけれど、例えば指導方法工夫改善加配というのがありまして、これは国加配ですけれど、全都内の千三百校程度あるんですけど、千二百九十五校に加配しています。だから全校一律に加配しているんですね。
 そういう状況が今あるということをまずは指摘させていただいて、私は、学力調査をした結果、ここは弱いんだ、ここの地区は弱いんだ、あるいはここの学校はちょっと困っているんだということにその加配をリンクさせるということが、本当の政策ではないかと思うんです。
 ただ単に全部一律に出すんではなくて、やはり本当に必要なところに厚い傾斜配分をするということが必要ではないか、このように思うわけでありますけれど、今、先ほどお話をしたように、都教委では小中学校での習熟度別授業を推奨しているわけでありますし、あるいは都独自の教員加配予算も設けているということでありますけれど、この学力調査の分析結果を学力の底上げに生かしていくことこそが重要であるということを考えれば、私、独自にネーミングをさせていただきましたけど、学力調査リンク型学力底上げ支援加算と。こういった都加算制度を新設してもらって、学力調査結果と教員の加配をリンクさせる。そのことで、今まで以上に本当に、実効性のある学校への支援が可能になるのではないか、このように考えているところでございます。
 そこで、このように国、都の学力調査結果で学力が不十分とされた学校や地域へ、優先的に教員加配を行う新制度を創設して、地域の学力の底上げを図るべきだと思いますけれど、見解を伺います。

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◯江藤人事部長 学力調査は、児童生徒の学習状況を把握するとともに、教員の授業改善に役立てるものでございます。区市町村教育委員会は、子供たちの学習状況や学力調査の結果などを踏まえて、所管する学校が作成した指導方法工夫改善授業実施計画に基づき、習熟度別指導のための教員加配を申請しております。
 都教育委員会は、こうした区市町村教育委員会からの申請を踏まえ、適切に教員の加配を行ってまいります。

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◯両角委員 今のご答弁は、区市町村教育委員会は、教員加配をみずから必要なことを加味して申請していると。都教委は、その申請を踏まえて適正に行っていきますよということなんですが、実際はどうなっているかといえば、先ほどお話をしたとおり、小学校については全校に一律に加配をしている。中学校については、全校に一・五人ぐらいで加配をされているということなんですが、ということは、これはもうミニマムなのかなという感じもするんですね。要は、一校に一人加配するのはミニマムなのか、あるいはミニマムじゃなかったら、ちょっとそれは中身を考えればいいんですが、きょうの新聞は、これは日経ですけど、税収一兆円再配分という記事が出ています。
 どういうことかというと、政府は、法人住民税を二〇一七年度から一兆円規模で吸い上げて、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討に入ったと書いてあるんですね。その結果、東京都は一七年度以降に三千億円程度に、いわゆる影響額が出てくるだろうということが出ている。
 ですから、東京都だって、今財源が余るほどあるわけじゃないんですね。大変な財源をいかに有効に考えていくかということになると、プライオリティーづけということになると思います。
 そうした中で、例えば一つこの加配の問題でご紹介をしたいのは、私の地元の八王子市なんですね。八王子市は、平成十五年から、実は毎年大体一千万円かけて市独自の学力調査を行っています。小学校四年生と中学校一年生。八王子の子供は、小四、小五、小六、中一、中二、中三と、毎年こんなテストを受けなくてはいけないんですけれど、そんな状況ですね。
 そして、その結果──結果に基づいてとははっきりいわないんですけれど、アシスタントティーチャーを二十二名配置しています。近年の実績でいえば、小学校十五人十五校、中学校七校七人。八王子の小学校は六十校程度、中学校三十校。ですから、九十何校あるんですけれど、そのうちの一部の学校だけにアシスタントティーチャーをつけているんです。
 これをどういうふうにつけているかというと、調査の結果をきちっと分析をして、ここは弱いぞというところに加配をするんですね。そうははっきりいってませんけれど、そうなんです。なぜかというと、ちょっときのう、お話をしていた地元の学校は、実は学力が低いんです。アシスタントティーチャーが来ている。でも、一回断ったらしいんです。でも、市から来たと。ですから、市は分析結果に基づいて加配するんですよ。
 私は、東京都も適切にやっているということなんですけれど、国加配がもうミニマムでやっているんであれば、そこはいじれないですから、でなければ都加配で、調査に対するしっかりとした支援策をつくるということを実施していただきたいなというふうに思うんですね。
 やはり調査に、毎年毎年四千万円なりをかけるんであれば、それがしっかり生かされて、学力が低い地域、あるいは低い学校に対して、何年間かかけてしっかり支援する制度がセットになってないと、これは意味が若干乏しいんではないかと思いますので、ぜひ、今、回答としてはそういった考えは示されませんでしたけれど、私の質問も若干参考にしていただいて、今後、学力調査の結果を生かす。ただ分析をして研究をするだけではなくて、継続した支援を、その学校にしていくというような取り組みをしていただくようにお願いをいたします。
 次に、JETとALT、英語の指導について伺いますけれど、まず、英語等の指導助手と英語等の教育補助員の活用の方針と実績、効果を伺います。

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◯伊東指導部長 都教育委員会では、外国語教育の充実と国際理解教育の推進を目的といたしまして、語学指導等を行う外国青年招致事業による英語等指導助手、いわゆるJETと、在京外国人である英語等教育補助員、いわゆるALTを都立高等学校及び都立中等教育学校に配置しております。
 平成二十六年度におきまして、JETは百人を百校の都立高等学校等に配置し、ALTにつきましては、島しょ地区を除く全都立高等学校及び都立中等教育学校百八十七校に延べ四百六人を配置いたしました。これらの外国人指導者と日本人教員がチームティーチングを行うことにより、生徒の使える英語力の向上や異文化理解の促進を図っております。

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◯両角委員 JETあるいはALTは、外国のネーティブスピーカーでありますから、大変、実際の現場でも有効かなと思うんですけれど、かなり大胆にという感じで、この取り組みを拡充しているなというふうに評価をさせていただきたいと思います。
 二十五年度七校五人であったのが、決算額二千三百九万四千円、それが二十六年度百校百人、決算額三億五千八百万円。若干気になるのは、執行率が六八%と低いことではありますけれど、そういった、かなり桁の違うような外国人の指導助手なりをふやしていった。
 ALTについても、二十五年の二・一億円の決算額から、四・一億円の決算額ということでほぼ倍増しているということでありますから、大変都教委はこの英語教育、本当に使える英語というかな、そういうのに力を入れているんだなというふうに感じさせていただいているところでありますが、それでは、ここまで力を入れて拡充をされている取り組みについて、学校現場ではどのように思っているか。学校現場で、このJET及びALTの需要や要望に対して、十分に応えられているのかということについて伺いたいと思います。

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◯伊東指導部長 平成二十五年度に都教育委員会が実施いたしました調査によりますと、都立高校の三割の英語科教員が、外国人指導者とのチームティーチング時数をふやす必要があると回答しております。
 こうしたことから、都教育委員会は、JETの配置校を平成二十五年度の七校から平成二十六年度に百校に拡大するとともに、ALTの配置時数も拡大いたしまして、各学校におけるチームティーチングの時数をふやすことにより、英語授業の改善を図っております。

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◯両角委員 二十七年度予算でもさらにふえているようですから、ぜひここら辺は充実を続けていっていただきたいと思いますけれど、もう一点ちょっと伺わせていただきたいんですが、区市町村においても、小中学校、ALTを活用しているわけですね。これに対して、都教委の支援の現状と考えを確認させていただきたいと思います。

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◯伊東指導部長 区市町村立の小中学校におきましては、設置者である区市町村教育委員会がそれぞれの教育方針や教育計画に基づき、独自のカリキュラムや教材を開発するとともに、ALTを活用し英語の指導の充実を図っております。
 都教育委員会は、ALTとのチームティーチングにつきまして、効果的な活用方法や授業づくりの工夫などに関する教員研修を実施し、小中学校の教員の指導力向上を図っております。今後ともこうした取り組みを通して、区市町村の小中学校における英語教育の充実を図ってまいります。

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◯両角委員 ご答弁では、現状として、区市町村の小中学校でALT活用は、学校設置者判断で、単費でやっているということであります。
 しかしながら、都では、活用方法や授業づくりの工夫などの研修、バックアップしているというようなお話でございましたが、状況を見ていただいて必要があれば、区市町村のALT、これに対する直接的な支援というのも今後の検討材料にしていっていただきたいと、そのように思います。
 そして、最後でございます。もう一つ、教員の質を高めるという意味で、平成二十六年度には教員の海外の派遣研修というのを実施をされているわけでございますが、この概要と実績、効果について伺います。

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◯鯨岡指導推進担当部長 教員の英語指導力や異文化理解等を高めるため、平成二十六年度に開始しました海外派遣研修では、オーストラリアやアメリカで三カ月間ホームステイをしながら、現地の大学で最新の英語教授法を学ぶとともに、現地の高校や語学学校を訪問して研修を深めており、昨年度は中学校五十一名、高等学校八十八名の計百三十九名の教員が参加いたしました。
 研修の前後で行いました指導方法のテストの結果、教授法の知識や実践的指導力に大幅な向上が見られました。また、帰国後の授業では、英語でのペアワークやグループワークがより多く導入され、生徒が積極的に取り組むようになったと管理職が評価するなど、英語の授業に大きな改善が見られるようになりました。

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◯両角委員 帰国後の授業が大きく改善をされたというお話でございました。二十六年度の新規事業で、決算額が三・八億円ということでありますけれど、若手教員を三カ月海外に出すということで、効果も検証しつつ、効果があるということがしっかりわかれば、どんどんこれは続けていただきたい。教員にも、チャンスとみずからのスキルを上げられるような、そんな場を設けていただきたいと思います。
 一方で、採用時はこういった資格は余り考慮されてないようにも伺いましたので、英語が非常に得意な方は、採用のときにちょっとプラスするというような、そんなことも今後検討もされてもよいのではないかというようなこともご提案させていただき、私の質問を終わります。