• 行財政改革プラン策定と事務事業の見直し
• 高額医療機器購入など都の入札契約制度見直し（機器購入・保守管理一体契約の導入）
• 東京都文書管理条例制定などによる文書管理の適正化と情報公開推進の実現
• 一部党派の既得権益となってきた「政党復活枠200億円」を廃止するなど予算編成の見える化実現

• 認可外保育園施設へ通うお子さんの保護者負担軽減補助制度の新設
• 保育士の待遇改善の実現と待機児童対策の促進
• 各種保育サービスの充実実現
• 1台3,000万円するDMAT（災害派遣医療チーム）カーがほとんど活用されていない実態を指摘し、日常管理の徹底と病院間搬送などの有効活用ができるよう活用指針見直しを実現
• フレイル対策の充実
• 児童虐待対策の充実（警察との連携強化、児童相談所への専門職増）

• サテライトオフィス設置促進補助事業の創設などを通じての多摩地区でのサテライトオフィスの設置・促進を実現（八王子市を含む19か所）
• 都を挙げてのライフ・ワーク・バランス政策の啓発・推進
• 通勤混雑緩和に向け鉄道事業者等と協議会設立を設立。時差ビズ・スムーズ・ビズなどによる通勤混雑緩和の促進
• 都のホームドア設置助成の基準緩和と充実化によるホームドア設置の促進
• 日本語を母語としない子供たちのための在京外国人入試枠高校の新設を実現
• 18歳選挙権を受けて都立高校での主催者教育の充実
• フリースクール等も含めての不登校対策の充実
• 介護難民ゼロへ、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームの定員増実現

• 議員報酬の他に本会議などに出席するごとに１回10,000円（区部）、12,000円（区部以外）支払われていた「費用弁償」を廃止（議員提案条例を提出）
• 政務活動費の透明化（領収書のインターネット公開）と減額（△月１０万円/１議員）を実現
• 議員報酬の２割削減
• 常任委員会のインターネット中継実現
• 議会公用車の削減

• 都におけるヤングケアラー対策の前進
• オリンピック・パラリンピック総経費を明確化
• オリンピック・パラリンピックに向け地場産品の活用とPR（八王子織物を使用した五輪レプリカ旗と五輪スカーフ）
• 多摩振興にかかるプランの策定と多摩における行政サービスの拡充（東京都家庭支援センター「はあと多摩」開設、多摩産業交流センター（八王子）の整備と八王子市のMICE重点地区指定、東京農業アカデミー八王子研修農場の開設、多摩地域雇用就業拠点の整備、女性応援テラス多摩の開設、小中一貫教育校の設置（立川）、浅川等への防災用監視カメラの増設、南大沢地区の５G重点整備地区指定　等）
• 多摩地域での行政サービス充実に活用される総合交付金の増額
• 多摩都市モノレール延伸に向けた多摩都市モノレール延伸に向けた取組み前進
• 東京消防庁における災害時ドローンの活用実現
• プラスチック対策の前進とゼロエミッションへの取り組み強化
• 多摩地区をモデルとしたごみ減量の検討開始（区部でのごみ有料化検討など）
• 受動喫煙対策の前進（受動喫煙防止条例の制定)